チェルノブイリ新聞切り抜き帖（1998年）
1998/3/12 原産
ウクライナの原発会社であるエネルゴアトムは５日、作業が中断しているロブノ４号炉とフメルニツキ２号炉の完成工事に向けて、今月にも入札希望会社の事前資格認定を実施する予定であることを明らかにした。1998/4/27 RFE/RL
チェルノブイリ事故12年にちなんだデモが４月25日ミンスクで行われ7000人が参加した。デモの参加者はルカシェンコ体制に抗議し、約30人が逮捕された。1998/4/27 RFE/RL
チェルノブイリ事故12周年の４月26日、ウクライナのクチマ大統領は、チェルノブイリ原発閉鎖の代償としてG7が約束した31億ドルの支援が遅れていると非難した。西側は、支援が建設中の２基の原発資金となることを懸念している。その一方でウクライナ側は、原発完成に向けてロシアとの協議を始めている。1998/4/29 毎日
原子力安全委員会の原発周辺等防災対策専門部会は28日、飲料水や野菜などが放射能で汚染されたときに飲食の制限をはじめるための新しい基準案を作成した。今まで指標のなかった放射性セシウムとプルトニウムなどの核種の指標を加え、従来あった放射性ヨウ素の基準を見直した。1998/4/30 原産
チェルノブイリ原発のパラシン所長は今月初頭、３号炉の運転を５月５日から再会する予定と発表した。同炉は昨年７月に数週間の予定で運転停止、配管溶接部に260カ所以上の傷が発見されたことから運転再開が延期され、さらに180カ所の傷が認められたため再延期されていたもの。1998/5/28 原産
ウクライナ政府とEBRDは11日、チェルノブイリ「国際シェルター実施計画」（SIP）に関する協定２件に調印した。１件目は、EBRDとウクライナ原子力発電公社の間の協定で、SIPのうちの４分野17件の実施費用として、１億350万ECUが割り当てられた。２件目は、EBRDとウクライナ環境・原子力安全省との間で締結されたもので、SIP事業の許認可業務に関するコンサルティングに関するもの（924万ECU）。1998/8/6 原産
７月15日の報道によると、BNFLエンジニアリング社とモリソン・ヌードセン社、及びウクライナの３つの協力組織からなる企業連合が、チェルノブイリ石棺改修プロジェクト（SIP）関連のコンサルティング業務でウクライナ原子力発電公社からの契約を獲得した。石棺に関する構造調査、監視、地震特性、改修の概念設計などが作業項目で、２年間で数百万ドル相当。1998/9/2 毎日
外務省は１日、チェルノブイリ原発事故のひばく者への医療支援をしている市民団体「チェルノブイリ支援・広島医療協議会」に、ODA予算のNGO事業補助金約500万円を支給する方針を決めた。1998/9/3 原産
ウクライナの原子力発電公社（エネルゴアトム）は18日、建設途中のフメルニツキ２号炉とロブノ４号炉の完成プロジェクトについて、120日間の公開協議を始めた。これらの100万kW級VVERは80〜85％完成したものの、91年以降作業がストップしていた。完成までにさらに12億ドルが必要と見積もられている。1998/10/1 原産
フランスのSGNは９月18日、同社と英国のAEAテクノロジー社、日本の日揮などからなる企業連合が、チェルノブイリ４号炉の石棺の安全性改善対策に関わる主要な契約を獲得したと発表した。この契約の総額は少なくとも500万ECU（７億8000万円）でG7や欧州復興開発銀行などが管理する「石棺基金」から賄われる。1998/11/12 原産
ウクライナのエネルギー省とエネルゴアトムは３日、10月に機器の欠陥が発見されていたチェルノブイリ原発３号機の修理期日を来年春まで延期したいと原子力規制当局（NRA）に要請した。３号機の安全性についてはウクライナの検査当局が調査したところ、耐用年数をすぎた機器がいくつか見受けられ、12月にも修理のために運転を停止する必要があると指摘していたもの。