チェルノブイリ・CIS東欧
原子力ニュース切り抜き帖（2007年）
07/01/05 原産新聞
フランスとカザフスタンの共同事業体であるカトコ社は12月8日、2007年に3000万ドルを投資する事業計画を明らかにした。カトコ社は仏アレバ社が51％の株式を所有し、カザフスタンのモインクム鉱区の開発を行っている。
07/01/11 原産新聞
ウクライナは12月27日、国営原子力複合体ウクラトムプロム社の設立を閣議決定した。国営原発会社エネルゴアトム社と原子力関連施設、研究機関を統合する。
07/01/25 原産新聞
ロシア下院は19日、原子力複合体アトムプロム社を設立する法案を賛成351反対57で可決した。アトムプロム社は100％国営で民生用のすべての原子力施設を統括する。
07/02/01 原産新聞
インドを訪問したプーチン大統領は１月25日、インドのクダンクラム原発へ新たに４基を増設する協定に調印した。ロシアは2002年よりクダンクラム１、２号機（VVER1000）を建設中で１号機は2007年末に運開予定。
07/02/01 原産新聞
リトアニアのキルキラス首相は１月23日、同国を訪れたGE社首脳と会談し、新規原発建設計画についてGE社にも入札を打診することを表明。建設費用は50億ユーロに達するとみられ、ロシア、フランス、カナダなどが関心を示している。
07/02/01 原産新聞
中国の2006年の原発発電量は548億kWhで、前年から3.3％増加した。総発電量は２兆8340億kWhで前年比13.5％贈。各電源シェアは石炭火力83％、水力15％で、原子力は1.92％だった。中国では９基、699.8万kWの原発が運転中。
07/02/01 原子力学会誌2月号
リトアニアのキルキラス首相とポーランドのカチンスキ首相は12月8日の共同記者会見で、バルト３国の原発共同建設計画にポーランドを参加する見通しであることを明らかにした。リトアニアは2009年に閉鎖されるイグナリナ２号炉の代替として新原発の建設計画を進めている。
07/02/08 原産新聞
ベラルーシのルカシェンコ大統領は、原子力発電を導入するよう改めて指示した。今の計画ではモギリョフ州に100万kWを２基建設し、１号機は2012年、２号機は2015年に運開させたい意向である。
07/02/15 原産新聞
中国の秦山第Ⅱ期４号機（PWR、65万kW）が１月28日、正式に着工した。同サイトの３号機は2006年４月に着工しており、中国で建設中の原発は５基となった。中国は今後15年間に30基の原発建設計画を検討中。
07/02/15 原産新聞
ロシアのプーチン大統領は５日、原子力複合体の創設をめざす原子力産業再編法案に署名し、同法案が成立した。付随する法案などがあるため、アトムプロムの年内発足は難しいと見られている。
07/03/01 原子力学会誌3月号
06年12月31日、ブルガリアのコズロドイ３、４号機（VVER440）とスロバキアのボフニチェ１号機（VVER440）が閉鎖され、両国は１月１日からEUに加盟した。コズロドイ１、２号機は2002年末に閉鎖されており、ボフニチェ２号機は2008年末に閉鎖される。
07/03/08 原産新聞
2006年10月にロシア政府が決定した原発開発プログラムの詳細が明らかになった。2007－2015年に年間200万kW分の原発を建設する。ロストフ２号、カリーニン４号をそれぞれ2009年、2011年に運開。ノボボロネジ第Ⅱ期１、２号、レニングラード第2期１号を2008年着工、2013運開予定。高速炉のベロヤルスク４号（80万kW）を年内に着工など。
07/03/08 原産新聞
ルーマニアの経済大臣は２月21日、2015年までに電力の原子力シェアを30％までに引き上げるエネルギー戦略を発表した。現在のシェアは９％。
07/03/22 原産新聞
スロバキア政府とイタリア電力公社（ENEL）は２月23日、スロバキアのモホフチェ原発３，４号機の建設継続で合意した。両機の建設継続はENELがスロバキア電力の政府保有株66％を買収する際の条件のひとつ。
07/03/29 原産新聞
ウクライナ政府は14日、国営原子力複合体ウクラトムプロムの設立法案を承認し、初代総裁にエネルゴアトム社のデルカシュ総裁が就任した。ウクライナの原発の燃料供給はロシアに依存しているが、国内原子力産業の強化を目指す。
07/03/29 原産新聞
スロバキア政府が21日、ボフニチェ原発の新規増設を検討していることを明らかにした。スロバキアでは、2006年のEU加盟と引き替えにボフニチェ１号機が閉鎖され、２号機も2008年末に閉鎖される。
07/04/01 原子力学会誌４月号
中国の2006年の原子力発電量は548億kWhで、前年より3.3％増加した。中国では現在9基700万kWの原発が運転中で、2006年の設備利用率は87.68％だった。
07/04/01 原子力学会誌４月号
ベラルーシ科学アカデミーのミャスニコビッチ総裁は2月5日、同国初の原発を2008年にも着工する計画を明らかにした。１号機を2013～14年に、２号機を2015年に運開される。
07/04/26 原産新聞
アルメニアを訪問したロシアのキリエンコ原子力庁長官は23日、アルメニアでのウラン鉱山開発に関する協定に調印した。アルメニアのウラン推定埋蔵量は３万トン。
07/05/01 原子力学会誌５月号
中国の国家核電技術公司は、米国ウェスチングハウス社などからなるコンソーシアムと、三門１、２号機、海陽１、２号機として、AP1000（出力110万kW）４基の供給で合意した。
07/05/10 原産新聞
電力、商社などの首脳とカザフスタンを訪問した甘利経産相は30日、原子力利用での共同声明に署名した。さらに民間ベースでのウラン鉱山開発など24件の協力案件で署名が行われた。
07/05/17 原産新聞
ルーマニアのチェルナボーダ２号機（CANDU、70.6万kW）が６日に臨界となった。営業運転は９月を予定している。２号機が運開すると同国の原子力シェアは18％となる。
07/05/17 原産新聞
アルメニアのコチャリン大統領は４月27日、原子力利用の方針に変わりはないと述べ、原発の新規建設か、アルメニア２号機のバックフィットでの運転再開、という２つのオプションを検討していると明らかにした。2012-13年に最終的な決定を行う。
07/06/01 原子力学会誌６月号
リトアニア議会は新規原発建設計画を正式に承認した。既存のイグナリナ原発のサイトに160万kWを２基建設する。出資比率は、リトアニア34％で、エストニア、ラトビア、ポーランドが各22％。2015年の運開を目指す。
07/06/01 原子力学会誌６月号
来日中のロシア原子力庁キリエンコ長官が4月12日の記者会見で、日ロ原子力協定の早期締結に向けての期待を述べた。ロシアでは新たにアトムプロムを設立することにより、原子力の軍事部門と民生部門が分離され、原子力の閉鎖性が快勝されると指摘した。
07/06/01 原子力学会誌６月号
ロシアの白海沿岸のセベロドゥビンスクで４月15日、世界初の海上浮遊原発（FNPP）の起工式が行われた。砕氷船用原子炉２基で電気出力７万7000kW。排水量２万1500トン。2010年の運開予定。
07/06/21 原産新聞
フランスを訪問したグルジアのサーカシビリ大統領派13日、サルコジ大統領と会談し、原子力部門での協力の可能性について協議した。グルジアは仏アレバ社の協力を得て原発建設の可能性について検討する。
07/07/01 原子力学会誌７月号
ルーマニアのチェルナボーダ２号機（CANDU、70.6万kW）が５月６日臨界に達した。営業運転は９月の予定。２号機が運開すると電力の原子力シェアは18％となる。
07/07/01 原子力学会誌７月号
ロシアのプーチン大統領は４月27日、原子力複合体アトムエネルゴプロム（AEP）の設立に関する大統領令に署名した。AEPは、民生用原子力産業を統括し、全株式は政府が保有する。
07/07/03 毎日
チェルノブイリ原発事故の影響で約1600km離れたスウェーデン北部の放射能汚染地域で、ガンの発生が増加したことが分かった。来日中の同国リンショーピン大学病院のマーチン・トンデル医師が明らかにした。114万人の疫学調査によると汚染の大きい地域で88-91年にかけてガンの発症率が1.3倍だった。
07/07/12 原産新聞
ウクライナの国営原発会社エネルゴアトムは、新設を予定している南ウクライナ４号機について、ロシア製ではなく、仏アレバ、米ウェスチングハウス、または韓国製を検討している。
07/07/19 原産新聞
ロシアのフラトコフ首相は７日、アトムエネルゴプロム（AEP）設立に関する大統領令と役員人事を承認した。ロシア原子力庁キリエンコ長官がAEP会長に、ロスアトムエネルゴのトラビン副総裁がAEP総裁に就任する。
07/08/09 原産新聞
ブルガリアのベレネ原発建設再開プロジェクト（PWR、100万kW×２）への投資に10社が応募し、そのうち６社を対象に入札を行うとブルガリア電力公社（NEK）は発表した。NEKは、ベレネ電力（BPC）を設立し51％を出資、残りの49％の出資者を募集していた。
07/08/30 原産新聞
中国江蘇省で建設中だった田湾２号機（VVER1000）が16日、営業運転を開始した。同型の田湾１号機は５月に運開している。
07/08/30 原産新聞
リトアニアのアダムクス大統領派14日、原発共同建設計画にウクライナが参加する可能性があることを明らかにした。ウクライナを訪問した同大統領がユーシェンコ・ウクライナ大統領との会談後に述べたもの。
07/09/01 原子力学会誌９月号
ベラルーシ非常事態省原子力安全監督局のシェグロフ局長は７月12日、同国初の原発を2018年にも運開させる考えを明らかにした。2008年に国際入札を開始し、ロシアやフランスと交渉している。
07/09/01 原子力学会誌９月号
ロシアのカリーニン４号機（VVER1000、100万kW）の建設再開で、入札の結果、アトムエネルゴ社が主契約者に選定された。同機は1986年に着工されたが工事進捗率30％で中断されていた。2009年の運開を目指す。
07/09/06 原産新聞
レニングラード原発サイトで、第Ⅱ期１号機の着工セレモニーが８月30日に行われた。出力110万kWの最新VVERであるAES2006で、2008年本格着工、2013年運開をめざす。既存のRBMK炉１～４号機は2019-2026年に閉鎖を予定。
07/10/18 原産新聞
ルーマニアのチェルナボーダ２号機（CANDU、70.6万kW）が５日から営業運転を開始した。同機は1983年に着工されたが、資金難により建設が中断されていた。2003年にカナダ原子力公社、伊アンサルド社との間で建設再開契約を締結した。
07/10/18 原産新聞
リトアニアの初代大統領だったブラザウスカスが、原発共同建設について、バルト３国とポーランドの所有権比率は容易に合意に達せず、2015年までの運開は難しいと指摘した。
07/10/26 原産新聞
ベラルーシのシドルスキー首相は19日、同国初の原発建設にむけて2008年にも国際入札を実施することを明らかにした。100万kW２基を2017年と2020年に運開させ、電力の15％をまかなう予定。
07/11/01 原子力学会誌11月号
ウクライナ国営企業のチェルノブイリ原発は９月17日、チェルノブイリ４号機の「石棺」を覆う新しいシェルター(NSC）建設プロジェクトで、フランスを中心とするコンソーシアム「ノバルカ」と契約した。ウクライナとG7は1997年、新シェルター建設に関する計画（SIP）に合意している。SIPは、NSC以外にも廃棄物管理などが含まれ13億9000万ドルが必要とされている。
07/12/13 原産新聞
プーチン大統領は６日、新設される原子力国有会社「ロスアトム」の総裁に原子力庁長官キリエンコを任命する方針を明らかにした。ロスアトムは。発電、軍事、基礎科学をふくめロシアのすべての原子力部門を傘下に入れる。ロスアトム発足後、連邦原子力庁の現在の業務がすべて移管される。
07/12/13 原産新聞
欧州委員会は７日、ブルガリアのベレネ原発建設再開計画を承認した。採用炉型であるVVER1000の設計について安全性に問題はないと結論した。