ベラルーシ国内ニュース

2000年1月〜2000年3月

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2000年1月






00/01/04
ベラルーシ国立銀行は1月4日から、新ベラルーシルーブル札の流通を開始し、従来の1000ルーブルが1ルーブルとなるデノミを行なった。

00/01/11
モギリョフ州の野外自由商業組合は1月10日、メンバーに対し、2月まで業務放棄を続けるよう勧告を出した。1月1日より付加価値税が2重課税(国境関税と売り上げ)の20%とされたため、多くの業者が新年から営業していない。

00/01/13
昨年9月16日に行方不明となった反対派Hanchar氏の夫人が、国連人権局に対しHanchar氏の行方を探すよう救済を求めている。

00/01/13
ベラルーシ内閣は1月12日、2000年予算の第2次案を採択した。収入は1.49兆ルーブル(18.4億ドル)で歳出は1.61兆ルーブル。また2000年末までに外国負債を20億ドル以下にする。

00/01/17
ベラルーシ最高裁判所は1月14日、前農業大臣Lyavonauに対し、130ドルを収賄した罪で、禁固4年と財産没収の判決を下した。Lyavonauは、裁判は政治的陰謀であり、無罪を主張している。

00/01/19
昨年10月に1万5000人の「自由行進」を組織したベラルーシ反対派の若い活動家たちは、3月15日の憲法記念日に「自由行進II」を計画している。また3月25日には、1918年の非ボルシェビキ共和国成立を記念する集会を予定している。

00/01/19
旧最高会議副議長のLyabedzka氏は18日、Chyhir前首相に有罪判決が出ると、反対派に次の大統領候補がいなくなると述べた。1月19日からはじまる裁判で有罪となると8年の禁固刑となる。

00/01/20
ドイツ、フランス、イギリスをはじめ100人以上の外交官が1月19日、ミンスク市裁判所で開かれたChyhir前首相の初公判に集まった。Chyhir氏は、職権濫用と職務怠慢により400万ドルの損失を国家に与えたとして起訴されている。

00/01/25
ベラルーシ国民評議会は1月24日、選挙規則を採択した。国営テレビによると、規則は、今年の議会選挙における民主的自由と透明性を保証している。一方ワルシャワのOSCE事務局によると、選挙規則は、複数政党制の保証や選挙管理の公平さを欠いている。

00/01/27
ヨーロッパ議会は1月26日、ベラルーシの民主主義や人権の状況が、ヨーロッパ議会の基準に達していないとの見解を表明した。

00/01/31
ベラルーシ上院議長のShypukは28日、ベラルーシ・ロシア連邦議会の選挙が今年の秋に実施され、同時に、ベラルーシ議会選挙がことになるだろう、と述べた。

 


2000年2月

00/02/01
ミンスクで1月31日、1500人の野外小売商が集まって、政府の課税強化に抗議する集会を開いた。野外小売商は2月1日より1ヶ月のストライキを予定している。

00/02/02
野外小売商ストライキ委員会のリーダーLevaneuskiによると、ベラルーシ全国で9万人の小売商が、政府の差別的政策に抗議し、2月1日から1ヶ月のストに入った。付加価値税と罰金の引き上げへの抗議と、所得税の据え置きを要求している。

00/02/03
自由商業組合は2月2日、全国野外商ストはこの2日間成功していると述べた。一方、大統領は、ストに対抗する手段として大規模店舗をあげ、ストに妥協しない姿勢を見せている。

00/02/04
ベラルーシ国立銀行は、ベラルーシ・ロシア連邦における単一通貨に関する草案をロシア側に送った。ベラルーシ側は、ロシアルーブルを単一通貨の基礎として受け入れる用意がある。

00/02/09
野外小売商のストライキ委員会によると、全国ストライキは2月12日で終了する。委員会によると、「当局は誤りを認め、交渉に応じる」。

00/02/11
ルカシェンコ大統領は10日、反対派とはいかなる交渉の場にはつかないと述べた。当局は一般的な話し合いの用意はあるが、交渉をする気はない。大統領によると、今年の選挙を各国が認知されることにより、ベラルーシの対外政策が安定するであろう。

00/02/14
ベラルーシは2月11日、ロシアの軍需産業と提携する契約に調印した。この「Defence Group」にはロシアの17の兵器会社と、2つのベラルーシの会社が参加。ロシアの兵器輸出は2000年には45億ドルの予定。

00/02/15
ブレスト・モスクワ街道のロシア側チェックポイントで2月13日、約300人のベラルーシのトラック運転手が5時間にわたりピケットを行なった。ロシア側が運転手に対し「特別許可」を買うよう要求したのに抗議したもの。

00/02/15
ミンスクでStバレンタインデーの2月14日、青年戦線の呼びかけにより、約1000人の青年が「ベラルーシはヨーロッパへ」というスローガンの集会を開いた。青年戦線は12カ国の大使館を訪れ、「自由で民主的なベラルーシ」への支持を訴えた。

00/02/16
2月15日のTV報道によると、ルカシェンコ大統領は新しい選挙法に署名した。一方、反対派エキスパートによると、新選挙法は国際的な基準を満たしていない。

00/02/18
ヨーロッパ議会からの特別調査員Berendtは2月17日、ルカシェンコ大統領が反対派との協議抜きに新選挙法にサインしたことに非常に失望したと述べ、ベラルーシはヨーロッパ議会に受け入れられないし経済援助もないだろうと付け加えた。一方、ベラルーシ中央選管議長のYarmoshynaは同じ日、新選挙法は全く民主的であり、ヨーロッパ議会のVenetian委員会は新選挙法を積極的に評価していると語った。

00/02/21
ルカシェンコ大統領は2月18日、Linh首相を解任し、Yarmoshynを首相代行に任命した。Linhは62歳の前共産党員で、1996年11月にChyhir前首相が辞任して以来首相を務めていた。Linh首相は大統領のイエスマンと見られてきた。新首相のYarmoshynは、これまでミンスク行政庁の長官であった。

00/02/24
ベラルーシの独立系6新聞の編集長が、差別的な扱いを止めるようYarmoshyn首相に公開書簡を送った。書簡によると、独立系新聞の配達郵便料が最近400?600%引き上げられたが、国有紙は割り引きを受けている。また、料金引き上げは独立紙の経済基盤をくずすためであり、言論の自由を侵すものである。

00/02/28
米国国務省は2月25日、世界の人権状況に関する年次報告を発表し、ベラルーシ政府が市民の権利を制限し民主化を妨げていると述べている。著名な政治家が行方不明となり、逮捕された人々の数も増加している。

00/02/28
ルカシェンコ大統領は2月25日、法人への土地譲渡を許可する命令に署名した。

00/02/29
統一市民党は2月28日、「真に民主的であれば」来るべき議会選挙に参加する、と発表した。ベラルーシ自由民主党は同日、政府がお膳立てした対話には参加せず、OSCEが設定した対話のみに参加すると発表した。


2000年3月

00/03/01
ヨーロッパ議会(EP)、ヨーロッパ議会委員会(PACE)、欧州共同安全保障会議(OSCE)の3者は、ベラルーシでの当局と反対派の対話を促進するため、トロイカ代表団をミンスクに派遣することにした。

00/03/03
いわゆる「トロイカ代表団」が3月2日、ベラルーシのNGOや反対派代表と会合し、政治対話や秋の選挙について話し合われた。ベラルーシ民主側は、議会権限と選挙制度についての当局側との対話を主張した。

00/03/07
3月7日の「新イズベスチヤ」紙は、モスクワとミンスクがベラルーシへ核兵器の再配備で合意に達したと報じた.

00/03/08
ビテプスク州やグロードゥノ州の集団農場では、備蓄飼料不足のため、雪が残り草も生えていないところへの放牧をはじめた。こうした措置は第2次大戦後の飢饉以来のこと。

00/03/09
ミンスクのOSCE顧問監視グループは3月8日、ベラルーシの選挙綱領は国際的な民主的基準をみたしていないと発表した。中央選挙管理委員会の人選と、選挙監視の問題を指摘。

00/03/14
ミンスクではこの数日警官が、反対派のFreedom March-2のビラを没収している。Freedom March-2は3月15日に予定されているが、当局は禁止している。

00/03/16
ミンスクで15日に開かれた、Freedom March-2の集会には反対派約2万人が参加し、デモとロックコンサートが行なわれた。参加者は、ルカシェンコ大統領の退陣とヨーロッパへの統合を訴えた。

00/03/20
ベラルーシの反対派政党は3月17日、きたる3月25日に非ボルシェビキ・ベラルーシ共和国独立宣言の82年記念集会を実施すると発表した。ミンスク市当局は、3月15日のFreedom March-2集会以降、すべての抗議行動を禁止している。

00/03/21
3月20日のベラルーシテレビによると、ルカシェンコ大統領が提案している「社会対話」に81の組織が参加の用意を表明している。対話は3月末までにはじめられ、選挙、マスメディア、経済状況、人権、主権と外交政策と5つのテーマがあげられている。しかし、反対派によると、「窓飾り」のような対話にすぎず、反対派は選挙綱領の修正を要求している。

00/03/27
ベラルーシ治安警察は3月25日、ミンスクで集会を行おうとした反対派役500人を拘留した。1918年の非ボルシェビキ共和国を記念する集会で、市当局は郊外での集会を許可したが、市内に入ろうとし警官隊と衝突したもの。大部分は即日釈放されたが、約100人が拘留されている。集会には約7000人が集まり、気勢を上げた。