ベラルーシ国内ニュース
2002年10-12月
2002年12月 02/12/02
Keanchanka前駐日ベラルーシ大使が４年の任期のあと帰国を拒否していると、ベラルーシ外務省報道官Latushkaの発表を引用して、１日のBelapan通信が報じた。「外務省は彼の所在を知らないし、彼とコンタクトしてない」とLatsushkaは述べた。Krauchankaは、1990-94年にかけて外務大臣を務めた。1996年にルカシェンコ大統領が最高会議を解散させた後、彼は反対派に与した。ルカシェンコ体制への批判にもかかわらず、1998年1月Krauchankaは駐日大使に任命された。「外務省職員の100％はできるだけミンスクから遠く離れることを望んでいる。外交というよりプロパガンダを目的としている役所のために働くことは不可能だ」と、前外務次官Sannikauは、Krauchankaの行動についてコメントした。02/12/03
ロイター通信によると、先月日本大使を解任されたKrauchankaはロシアRTR放送に対し２日、彼は祖国に戻るつもりだ、と述べ、帰国命令に背いて亡命を考えているというメディアの報道は政治的なものである、と付け加えた。「そうした報道は政治的な扇動であり、その理由は私にはミステリーである」、「２日の午後、私は日本の外務省を訪れ、いかなる国にも政治的亡命を求めていないしまもなく帰国する、と公式に伝えた」とKrauchankaはコメントした。１１月１９日の解任以来、ベラルーシ外務省では「かなりの間」Krauchankaとの連絡が途絶えていたと、同日ベラルーシテレビが伝えた。そして、１２月２日に東京の大使館に現れた、と付け加えた。02/12/04
東京からの帰国をしぶりベラルーシと全世界のニュースメディアに報じられた、前駐日ベラルーシ大使Krauchankaは東京で３日、今月後半に帰国してから、ベラルーシでの政治活動に関連し「３つの大きなセンセーション」を明らかにするつもりだ、と語ったとITAR-TASS通信が報じた。Kranchankaによると、この数ヶ月彼は、大使館スタッフからの「圧力と扇動」の的であった。彼が書いた本のタイプ原稿や日記が東京オフィスの金庫から消えた、と付け加えた。また彼は前日ITAR-TASSに対し、ベラルーシ大統領に立候補する可能性もなくもない、と述べた。ミンスクの独立シンクタンクのFyadutaは３日、ロイター通信に、「このスキャンダル全体がKrauchankaにとって自分への注意を惹くのに役立つだろう」と述べ、「このことは、彼が祖国に戻ってからの身の安全の明確な保障となろう」と加えた。02/12/05
ルカシェンコ大統領は４日、OSCEミンスク派遣団の新しい任務についていつでも話し合いをはじめる用意があると述べた。この発言は、ミンスク訪問中の米国議員団との会合でのことであった。米国議員団は、OSCE代表のベラルーシビザが認められるなら、速やかに、大統領とその側近らの米国旅行禁止を解除するよう、議会に働きかけると述べた。02/12/09
Khvastouベラルーシ外相は７日ポルトガルで開かれたOSCE大臣評議会で、ベラルーシはOSCEのミンスク派遣団について交渉をはじめる用意があると述べた。外相は、ミンスク派遣団がベラルーシの内政に干渉しないことを強調した。02/12/09
ルカシェンコ大統領は６日、国営通信BELTAの会長に、1988年からその任にあったAlyaseychykに替えて、大統領警護局の部長Pralaskouskiを任命した。また、多くの大使の任命を行った。02/12/10
ベラルーシ政府代表とOSCE（欧州安全保障協力機構）は10日、ベラルーシへのOSCE代表派遣についての交渉を開始した。年末までに一定の結論が出るものと期待されている。02/12/11
Kasyyanovロシア首相とNavitskiベラルーシ首相はモスクワで10日、2003年にベラルーシが185億立方ｍのガス供給を受けることで合意した。そのうち、１０２億立方ｍはスモレンスク州へと同じ価格でGaspromから供給され、残りは自由価格で他の会社から供給される。02/12/12
Navitski内閣は11日、電気と熱の料金の支払い滞りを理由に、７つの国営企業の所長を解任した。国営電気会社Belenerhaは先月、799の企業への電力供給を停止し、4000カ所への供給を削減した。02/12/12
ポーランドの週刊誌Wprostは、ルカシェンコ・ベラルーシ大統領が、「トランジット・キャンプ」にいるアジアやコーカサスからの不法移民５万人を、クリスマスまでにポーランド国境を越えるのを許すだろうと報じた。Wprost誌によると、不法移民を越境させる計画はベラルーシＫＧＢによって立案され、国境警備員はパトロールを中止するよう指示されている。02/12/13
ベラルーシ政府は12日、チェルノブイリ事故で汚染された４つの地区（ゴメリ州のブラーギンとチェチェルスク、ブレスト州のストーリン、モギリョフ州のスラブゴルド）を来年リハビリする計画を発表した。計画には、ＥＣ、UNDP、世界銀行、フランス大使館などが協力する。02/12/13
ノルウェー政府は12日、EU加盟14カ国、米国と同様、ルカシェンコ大統領と側近７人に対しビザを出さない決定を行った。02/12/16
ポーランドに亡命中のPaznyakが率いるベラルーシ人民戦線の保守クリスチャン党は15日、来年春の地方選挙をボイコットするよう呼びかけた。一方、Vyachorkaが率いるベラルーシ人民戦線の他派は、地方選挙への２００人の候補者を承認している。02/12/17
ルカシェンコ大統領は17日、2002年度予算額を変更する大統領令を発布した。歳入が2406億ベラルーシルーブル（１億2570万ドル）、歳出が3546億ベラルーシルーブル増加された。02/12/17
Belapan通信は16日、前駐日大使Krauchankaがミンスクに戻ったと報じた。いつ帰国したかは述べなかった。02/12/18
国民評議会は17日、賛成72反対６で2003年度予算を承認した。歳入は11.2兆ベラルーシルーブル（58.5億ドル）で歳出は11.6兆ベラルーシルーブル。2003年度の経済成長は６％を見込んでいる。02/12/19
国民会議（110議席）は18日、86票対４票で、入院患者に対する所得税免税を廃止する大統領令を否定した。1996年に問題とされている国民投票で導入された憲法によると、大統領令の否定には国民会議の３分の２以上の賛成が必要で、大統領令が否定されたのははじめてである。02/12/20
OSCE（ヨーロッパ安全保障機構）とベラルーシは、来年１月にミンスクに新たなOSCE事務所を開設することで合意した、とBelapan通信が19日伝えた。ベラルーシは今年、OSCE監視顧問団メンバー全員のビザ更新を拒否したが、新事務所の権限については現在交渉中である。02/12/23
ベラルーシ社会民主党は20日、来年３月の地方選挙に向けて、ベラルーシ労働党および女性党・希望との合同選挙本部を結成した。合同ブロックは、最近のＣＩＳサミットで採択された、自由で公平な選挙に関する基準を守っていないとベラルーシ当局を批判した。02/12/27
自由民主党（LDP）と女性党・希望は、「社会改革に向けて」連合に加わることを23日発表した。「社会改革に向けて」連合には、これまで社会民主党、ベラルーシ労働党、ベラルーシ共産党が参加していた。02/12/27
ロシア宇宙軍は24日、バラーノビッチ（ブレスト州）の早期警戒レーダー基地が準備的な稼働状態に入ったと発表した。レーダーシステムは、120度角の範囲で4800ｋｍはなれた物体を識別し、追跡する。以前は、このようなレーダーはラトビアに設置されていたが1999年に稼働を停止した。
2002年11月
02/11/01
ルカシェンコ大統領は10月31日、ロシア正教会に特権的な地位を認める新宗教法に署名した。大統領府の発表によると、「新法は、宗教の自由を妨げるものではなく、個人の自由と社会全体の利益を調和させるものである」02/11/04
ルカシェンコ・ベラルーシ大統領は３日、プラハで開かれるNOATOサミットへ参加するためチェコへのビザを申請した。ベラルーシは、Euro-Atlanticパートナーシップのメンバー国である。一方、クチマ・ウクライナ大統領は１日、NATO-ウクライナ評議会が外相レベルの会談であろうと、プラハに出かけると語った。02/11/05
OSCE事務局長Kubisは４日ミンスクで、ベラルーシ外相Khvastouと会談し、ベラルーシとの関係を継続し、ベラルーシがOSCEから脱退することを望んでいないと述べた。Khvastouも、ベラルーシはＯＳＣＥから脱退しないと述べた。02/11/05
ガスプロムはベラルーシに対し４日、2002年契約分を超えるガス供給について高い料金を受け入れなければ、ベラルーシへのガス供給を停止すると警告した。ガスプロムによると、契約分については1000立方ｍ当り24ドルで供給するが、契約を超える分は1000立方ｍ当り36ドルとなる。02/11/06
統一市民党リーダーLyabedzkaは５日、ミンスクの米国大使館を出たところで４人のＫＧＢ係官に拘留され、ＫＧＢオフィスに連行された。ＫＧＢによると、外国機関との彼の接触は国家反逆罪に相当する可能性がある。02/11/11
ルカシェンコ大統領は６日、Gazpromによるガス供給の削減はクレムリンの政治的な策謀である、と批判した。そして、ロシアへのガス代を支払うため、退役軍人の年金やチェルノブイリ事故対策費を削減することを示唆した。02/11/12
ベラルーシ外務省の高官は11日、11月21-22日のNATOサミットに出席するベラルーシ代表団へのビザをチェコが拒否すると重大な結果をもたらすだろう、とチェコ当局に警告した。ルカシェンコ大統領は、ユーロ・アトランティック・パートナーシップのメンバー国代表としてNATOサミットに出席する意向である。02/11/12
財務省と国税庁によると、今年度の税の徴収もれは160億フリブナ（30億ドル）に達するであろう。とくに問題があるのは、燃料エネルギー部門で、国営のウクライナ石油ガス公社とウクライナエネルギー公社は、８月と９月の付加価値税を５％しか納めていない。02/11/13
NATO関係者は12日、ルカシェンコ・ベラルーシ大統領とクチマ・ウクライナ大統領に対し、「プラハサミットへの出席は歓迎されない」と通知したことを明らかにした。ベラルーシ外務省はNATOの姿勢について、ベラルーシに対するダブルスタンダードである、と批判した。02/11/15
ベラルーシ外相は14日、ルカシェンコ大統領に対するビザを拒否するなら、ベラルーシはチェコとの外交関係を断絶するだろう、と示唆した。Svobodaチェコ外相はすでに15日、ルカシェンコ大統領のビザは出さないと発表している。02/11/18
Vaytovich上院議長は14日、科学アカデミーに対する大統領管理の強化に反対であると表明した。この表明は、大統領に科学アカデミー幹部会メンバーの承認権と科学アカデミー総裁の指名・解任権を与える2001年10月17日大統領令の承認投票の前に行われた。02/11/20
EU加盟15カ国のうち14カ国が19日、ルカシェンコ・ベラルーシ大統領とその側近７人に対し入国させないことを決めた。OSCE（ヨーロッパ安全保障機構）の現議長国であるポルトガルのみ、制裁に加わっていない。側近７人は、大統領府長官Latypau、首相Navitski、国防相Maltsau、内務相Navumau、外相Khvastou、法務相Halavanau、およびKGB長官Yeryn。02/11/21
ベラルーシ外務省は20日、EU14カ国によるルカシェンコ大統領と７人の高官の入国禁止は、主権国家に対する不当な措置であり、政治的問題を力で解決しようとする危険な決定であると批判した。一方、反対派の統一市民党は、ルカシェンコに対するEU諸国への旅行禁止と、チェコによるビザ発行拒否は正当な判断である、と声明した。02/11/22
国際労働機構（ILO）は21日、ILOのレポートを引用し、ベラルーシ政府が労働者の権利を抑圧していると批判した。また、労働組合国際連盟も、労働組合の独立と自治を陰に陽に侵害しているとベラルーシ政府を批判した。02/11/25
NATOのユーロアトランティック・パートナーシップ会議に参加した、ベラルーシのNATO大使Martynauは22日、チェコによるルカシェンコ大統領のビザ拒否は、前例のない恥ずべき行為であると批判した。Martynauは同時に、ベラルーシは今後もNATO諸国との協力を継続するし、放射能汚染に対する共同演習をチェルノブイリ汚染地域で実施する用意がある、と述べた。02/11/25
ルカシェンコ大統領は22日、地方選挙を来年３月２日に実施する命令を出した。村、地区、州レベルで２万4000人以上の代表が選出される。「地方評議会では、婦人と若者が40％以上を占めるべきだ」と大統領は述べた。02/11/26
ベラルーシ政府は25日、10.83％を保有しているロシアの石油会社Slavneftの株売却に失敗した。落札価格は２億1000万ドルだったが、ベラルーシ政府はその値段に満足しなかった。ロシア政府が保有している74.95％のSlavneft株は12月18日に競売にかけられる。02/11/27
米国は26日、EU14カ国と同様、ルカシェンコ大統領ならびに７人のベラルーシ高官の入国禁止を決定した。これに対しルカシェンコ大統領は、「私はこれまでも２国関係協議のために米国を訪問していないし、訪問せずにやって行ける」と述べた。
2002年10月 02/10/01
国民評議会は９月30日、行方不明政治家らに関する調査委員会を設置しようと言うFrolau議員の提案を満場一致で否決した。上院政策等委員会のKhrol委員長によると、Frolauの提案は単なる人気取り政策である。02/10/02
約15万の野外小売商が１日、増税、保険料、規制強化に抗議してベラルーシ全国で無期限ストに入った。ストライキ委員会はルカシェンコ大統領の辞任を要求し、ミンスクでは1500人が集会をもった。02/10/03
国民評議会は２日、賛成46、反対２、保留４で、小宗教を制限しロシア正教を特別とする新宗教法を採択した。新法により、信者20人以下の教団の集団礼拝、ベラルーシでの活動歴20年以下の教団の出版活動が禁止される。02/10/04
約12万の野外小売商が10月３日も無期限ストを続けている。一方、ルカシェンコ大統領はゴメリ州の化学繊維工場で３日、工場労働者に向かって「誰があなた方を苦しめているのか？彼ら（小売商）は、イスタンブールや中国へ行って商品を仕入れ関税を払わずに持ち込んでいるし、税金も払っていない。ベラルーシの国内産業が圧迫されている」と述べた。02/10/08
OSCEのミンスク監視顧問団で、ミンスクに最後まで残っていたJosanの任期が10月29日で終了する。OSCE側は、監視顧問団の将来についてミンスク当局との協議を望んでいるが、ベラルーシ側が拒否すると、ミンスクのOSCE代表はいなくなる。02/10/09
ミンスク地区裁判所で８日、Sheyman検事総長誹謗の罪で、資格剥奪された弁護士Aksyochykに対する公判が非公開ではじまった。Aksyochykは、行方不明カメラマンZavadskiの家族の代理人をつとめていたが、２月13日の声明で、Zavadski、Zakharenka、Hancharらの誘拐・殺害に、ルカシェンコ大統領側近のSheymanが関与していたと発表した。02/10/10
統一商工評議会（ＡＳＰ）は９日、ストを続けている野外小売り商組合に対し、１０日でストライキをうち切るよう呼びかけた。声明によると、10万以上の業者が参加したストにより、当局からいくらかの譲歩を引き出したが、当局は基本的には要求に応じようとはしていない。02/10/11
Kabyakou経済相はミンスクで10日に開かれた国際経済会議で、ベラルーシ経済は試練のときにあるが、景気を回復し、市場を改革し、国家の主権を維持するだろうと述べた。Kabyakouによると、ベラルーシ経済モデルの特徴は、自由な個人競争、政府の積極的な関与、レベルの高い社会的安全である。02/10/15
ミンスク地区裁判所は１１日、前弁護士Aksyonykに対し、検事総長Sheymanを中傷した罪で禁固１年半、執行猶予２年の判決を下した。Aksyonchykは今年のはじめ、ジャーナリストや反対派政治家の誘拐と殺害にSheymanが関与していたと発表した。02/10/16
ミンスク市裁判所は15日、Rabochy紙の編集長Ivashkevichの控訴を棄却した。Ivashkevichは、昨年の大統領選挙の際、ルカシェンコ大統領が不当に資金を入手しているという記事を発表しようとしたため逮捕され、ミンスク地区裁判所で矯正労働２年の刑を受けている。02/10/16
大統領府のHromnytska報道官は15日、Vasylenko判事による大統領犯罪の審理は、違法で憲法違反であると述べた。ウクライナ憲法によると、大統領在任中は不起訴特権があり、大統領罷免手続きが開始された場合のみ出廷の義務を負う。しかし、憲法では罷免の手続きが定められていない。02/10/17
国民評議会は16日、1999-2000年にかけて反対派政治家が失踪した事件について、Sheyman検事総長に説明を求めるというFralou議員の提案を支持した。Fralouはとりわけ、誘拐・殺害にあたったとされる警察部隊長Paulichenkoの逮捕と釈放を誰が命令したのか説明を求めている。ヒアリングは10月23日に予定されている。02/10/18
Myasnikovich科学アカデミー総裁は16日、諸外国の組織に対しベラルーシは頭脳流出の代償を求めるかも知れない、と語った。Myasnikovichによると、西側諸国は、流出頭脳の教育に必要であった費用をベラルーシに支払うべきである。一方、科学アカデミー会員のKhaduka教授によると、ベラルーシ科学者の流出は、研究条件の悪化を示している。02/10/21
ヨーロッパ議会評議会の特別委員会は18日、ベラルーシ国民評議会に対し、行方不明政治家に関する情報を提供するよう求めた。「行方不明者について何かが明らかになることは期待できないが、彼らを捜すために何がなされたか分かるだろう」とKovalev委員長は述べた。02/10/23
ルカシェンコ大統領は22日、Ivanchanka大統領府次官に対し、イラクとの関係強化につとめるよう求めた。ベラルーシ・イラク通商経済協力委員会の共同議長であるIvanchankaによると、ベラルーシはイラクに対し、医療機器や医療従事者を派遣し人道的な協力を進めている。02/10/24
ベラルーシＫＧＢは23日、ミンスク空港に到着した、ロシア・正義の力党リーダーNemtsovの身柄を拘束し、国外追放にした。KGB当局によると、５万ドル以上の現金とベラルーシの混乱を目論む文書が押収された。Nemtsovは、議会副議長ハカマダ議員とともに、ロシア・ベラルーシ統合会議に参加する予定だったが、ふたりとも参加しなかった。02/10/25
ルカシェンコ大統領は24日、ロシア・正義の力党Nemtsovの国外追放について、ベラルーシ・ロシアの関係に影響をもたらさない、と語った。「Nemtsovは五万ドルの現金を不法に持ち込もうとした。ロシアには、当局のみならず社会をダメにする人々がいるが、Nemtsovとハカマダこの類の人たちである」と加えた。02/10/29
ベラルーシ外務省は28日、OSCE監視顧問団の最後のメンバーであるJosanに対し、外交官滞在期間が切れたと通告し、36時間以内に国外退去するよう求めた。02/10/31
統一市民党など反対派約50人がミンスク中心街で30日、政治迫害犠牲者の日にちなんで「人間の鎖」行動を行った。不許可デモの参加者は、ソビエト時代の政治的犠牲者や最近の行方不明者らのポートレートを掲げた。