ベラルーシ国内ニュース
2003年7-9月
2003年9月 03/09/02
ルカシェンコ大統領は１日、通貨統合に関連して再びロシア側の姿勢を批判し、「経済的、財政的諸問題を解決することなく通貨統合すると、我々は、金、給料、年金なしの状態になってしまう」と述べた。03/09/02
ヤクブ・コラス国立文化学院の教師と141人の生徒は１日、野外で新学期の始業式を行った。学院は、ベラルーシ語ですべての授業を行う唯一の学校であったが、当局は６月に閉鎖した。03/09/03
ルカシェンコ大統領は２日、地方の人々に国家の政策を宣伝するための「情報プロパガンダグループ」の結成を命令した。グループには政府高官や国営メディアの代表が含まれ、各州で毎月１回以上の集会を開催する。03/09/04
米国の新しい駐ベラルーシ大使Krolが３日、ミンスクに到着した。Krolは空港でジャーナリストに、「私は以前ベラルーシに住んでいたが、改めて美しい国について学びたい」とベラルーシ語で語った。03/09/05
ルカシェンコ大統領は４日、2005年の通貨統一に関する協定に調印をうながすプーチン大統領の手紙に対し、返事を書いた。ルカシェンコ大統領によると、通貨統一は、人々、物資、サービス、資本の自由移動、ガス、石油、電気の共通価格といった経済統合がなければ、期待することはできない。03/09/08
ミンスクで６日に開かれたベラルーシ自由民主党（LDPB）大会において、専横と最近の党勢不振について参加者から批判を受けたHaydukevich党首が退席した。「LDPBは、Haydukevich一家に奉仕する個人企業になり果てた」とMarkevich副議長は、党首を批判した。03/09/09
反対派５党（統一市民党、ベラルーシ共産党、ベラルーシ人民戦線、ベラルーシ労働党、ベラルーシ社会民主党）といくつかのNGO組織は、6-7日にビリニュスで開かれた会議において、合同評議会を結成した。評議会の目的は、2004年の議会選挙で協調することと、ルカシェンコ大統領の次期選挙への出馬阻止である。03/09/10
ミンスク地方裁判所は８日、不法行為を理由に、人民法律援助協会（PDN）に閉鎖を命じた。PDNの活動家Novikovaは、「無料で人々を助けたとして、我々は閉鎖される。当局は法律の専門家を必要としていない」と述べた。PDNは1998年に設立され、行方不明政治家問題をはじめ、4000人に法律援助を行ってきた。03/09/11
政府は10日、2004年の経済発展計画案の審議を行った。計画案によると、GDPの成長は６から７％で、インフレは14から18％、国営部門の平均月給は140ドルとなる。内閣は前日、歳入11.6兆ルーブル（55億ドル）とする2004年度予算案の検討を行った。03/09/15
約400人のキオスク経営者がミンスクで13日、Paulau市長への面会を要求して、市執行委員会の建物でピケを行った。キオスクは現在、市内全域で禁止されているが、市長は中心街以外では禁止を解くと約束していた。03/09/16
ベラルーシ中央選管議長Yamoshynaは15日、ミンスクで開かれたベラルーシ国会とヨーロッパ議会評議会（PACE）との合同セミナーで、選挙法のいかなる改正も2004年の議会選挙に混乱をもたらす、と述べた。PACE側は、ベラルーシの選挙法は、投票者の登録などで透明性を欠いている、と批判した。03/09/17
ミンスク市街で16日、約80人が、反対派政治家Hancharと実業家Krasouskiの失踪４年をちなんで集会を行い、写真を掲げた。参加者はまた、1999年と2000年に失踪した、政治家ZakharenkoとジャーナリストZavadskiの写真も掲げた。03/09/18
中東ニュースラインは17日、ベラルーシがシリアに対し、肩掛け式の対飛行機ミサイルSA-18数百台を売却した、と報じた。価格は3000万ドル以上で、今年３月、初夏、８月の３回に分けて輸送された。03/09/22
憲法裁判所は19日、繰り上げ投票や選挙管理委員会の構成に関する選挙法について審議するよう求めた反対派グループの請願を棄却した。憲法裁判所のMaryskinによると、憲法裁判所が取り上げるのは、大統領、国会、最高裁、最高経済裁および内閣から提起された問題だけである。03/09/23
統一市民党党首Lyabedzkaは22日、Sheyman検事総長に対し、国家に損害を与えた罪でルカシェンコ大統領の刑事審理を求める手紙を出した。Lyabedzkaによると、ルカシェンコ大統領は最近のプーチン大統領との会談の後、ベラルーシはロシアからのガスを特別価格で購入し１億から１億1000万ドルの得をしたが、ロシアの側は、ベラルーシガスパイプライン通過料金が安いおかげで３億6000万ドルの得をした、と述べた。このことは、差し引きでベラルーシに損害をもたらしていることを示している。03/09/24
Sheyman検事総長は23日ルカシェンコ大統領に、今年８カ月間の経済犯罪は１万229件にのぼったと報告した。その中に、40人以上の大企業管理職が含まれている。03/09/25
2004年のガス供給に関するベラルーシ政府交渉団が24日モスクワに到着した。ベラルーシ側は、来年のガス供給量として205億立方ｍを要求する。ベラルーシエネルギー省次官Zhabkoによると、ベラルーシはガスプロムに対し、１億2600万ドルの債務を負っている。03/09/26
ガスプロムのMiller社長は25日、ベラルーシのガス公社代表に対し、2004年のガス料金を1000立方ｍ当り80ドルに値上げする、と述べた。ベラルーシは今年、102億立方ｍのガスを1000立方ｍ当り30ドルの特別価格で輸入している。03/09/29
ミンスク地区裁判所は26日、Narodya volya紙に対し、ベラルーシ国営テレビ・ラジオの議長Raybakouを2001月10月の記事で誹謗したとして、約5000ドルの罰金を言い渡した。03/09/30
ミンスクのドイツ大使館は29日、ドイツ市民Kammerlingの国外追放は２国間関係を損ねるものである、と発表した。Kammerlingは、ベラルーシビザをもちドイツ政府の支援するセミナーで講演する予定であったが、ミンスク空港で入国できなかった。
2003年8月03/08/01
ミンスクで７月31日、個人キオスクや街頭マーケットを閉鎖する市当局の決定に抗議して300人以上の小売商がデモを行った。市当局は、衛生、防火、安全上の問題を指摘している。03/08/04
ルカシェンコ大統領は１日、ロシア人記者団の前で、反対派が不安定な情勢を作るのであれば自分の任期を延長することを検討する、と表明した。大統領は昨年９月にも、（大統領任期を２期に制限している憲法を改定する）国民投票で支持されれば、３期目の選挙に出る、と述べている。03/08/04
350万ドル分の医薬品救援物資が31日、米国からミンスクに到着した。米国国務省、駐ミンスク米国大使館、NGO CityHopeの協力によるもので、40の病院に配分される。1992年以来、米国はベラルーシに２億ドル以上の人道援助を行っている。2002年は2800万ドルであった。03/08/05
ミンスク市当局は４日、人民法律支援協会（PDN）を禁止する訴訟をミンスク地方裁判所に提起した。PDNは1998年に設立され、障害者、退役軍人、シングルマザーなど、約４０００人に法律援助を行ってきた。また、行方不明反対派の代理人も行ってきた。03/08/06
国立文化学院の生徒と父兄が５日、学院の建物へ作業員が入るのを阻止する行動を行った。父兄らによると、建物の修復を理由に、９月１日からの学院再開を不可能にしようと当局がもくろんでいる。国立文化学院は、すべての授業をベラルーシ語で行っている唯一の学校であるが、当局は６月に閉鎖した。03/08/08
ベラルーシ外務省によって先月、登録延長を拒否された米国のNGO、国際研究交流ボード（IREX）は７日、活動の停止を余儀なくされた。IREXはベラルーシで６年間活動してきた。03/08/08
ベラパン通信は８月７日、ベラルーシ外務省が、簡素化手続きの一環として13カ国の市民のビザ発給を簡素化する、と報じた。１３カ国は、アルゼンチン、ブルガリア、ブラジル、カナダ、チリ、ハンガリー、日本、スロバキア、南アフリカ、韓国、イギリス、スイス、ウルグアイである。家族訪問やビジネスでの３０日以内の滞在のビザには、招待状が不要となる。ただし、外交、公務、就業、観光、トランジット、学術および居住については、従来通り正式な招待状が必要。03/08/11
ルカシェンコ大統領は８日、６つの州とミンスク市に、それぞれ３人ずつ合計21人の大統領代理人を指名した。彼らは、各知事と協力して、社会経済状況の管理と農業収穫作業の監督にあたる。03/08/12
反対派５政党（統一市民党、ベラルーシ共産党、ベラルーシ人民戦線、ベラルーシ社会党、労働党）は12日、2004年の国民議会選挙の候補者として300人以上を提案した。議席数は110であり、今後110人に絞り込むという困難な仕事が待ち受けている。03/08/13
国立銀行顧問のエコノミストDashkevichは12日、通貨統一に関するプーチン大統領の11日の声明は、ロシア経済界の要請によるものである、と述べた。彼によると、ロシア経済界はロシア・ベラルーシ統合の不調に不満であり、とりわけ、ベラルーシ国営企業の売却をルカシェンコ大統領が渋っていることに不満である。Dashkevichによると、統一通貨の導入は、プーチン大統領によるルカシェンコ大統領３選承認との取引である。03/08/14
ルカシェンコ大統領は13日、「ベラルーシ共和国におけるイデオロギー教育の実施組織と国家システムについて」という大統領令草案を議論するための会議を招集した。草案によると、従業員300人以上の国営企業および150人以上の国営農場には、思想担当の副所長が配置される。大統領によると、ベラルーシの国家イデオロギーには、ソビエト思想の基礎を導入すべきである。03/08/18
ルカシェンコ大統領は15日、ベラルーシの農業部門の生産性は、ヨーロッパの水準に達するよう改善されるべきだ、と語り、政府に対し、農業機械の生産コストを下げるよう要請するとともに、科学アカデミーも農業機械の改良に協力するよう命令した。03/08/19
ベラルーシＫＧＢは18日、社会民主党（SDP）の活動家であるドイツ青年Buschを国外追放した。KGBによると、Buschはベラルーシの未登録過激組織、Zubur、ベラルーシ自由党、青年キリスト教社会同盟などと政府に反対するセミナーを開こうとしていた。03/08/20
ルカシェンコ大統領は19日、６月に国会を通過していたデモ規制法に署名した。新法により、街頭デモでひとつでも法律違反のあれば、当局は政党、労働組合、その他の組織に禁止命令を出せることになった。03/08/21
司法省は20日、ベラルーシ・ヘルシンキ委員会（BHK）に対し、登録外のスタンプとレターヘッドを使用したとして公式に警告した。数々の人権組織が同様な警告を受けているが、BHK代表のHulakは、「何か重要な事態の前に行われる浄化作戦のようだ」と述べた。司法省によると、BHKの違反は、組織名に引用符がなかったことである。03/08/22
グロードゥノ州裁判所は21日、NGOであるRatushaに対し解散命令を出した。解散命令の理由は、Ratushaが許可なく印刷機を所有していたためである。また、当局は、Salihorsk市の週刊誌Salidarnastsに対し、出版物に必要な情報が記載されていなかったとして、約2000ドルの罰金を科した。03/08/25
最高裁は22日、Rakhmanko前鉄道長官に対し、職権乱用と横領の罪で21ヶ月の刑を宣告した。Rakhmanokoは、2001年11月に逮捕されて以来21ヶ月留置されていたので、判決の後釈放された。ベラルーシTVによると、彼は国から4400万ドルを横領した。03/08/26
ベラルーシ人民戦線（BNF）のHolubouはミンスクで25日、先週モスクワで開かれた円卓会議にふれて、ロシアの政治エリートたちのベラルーシへの姿勢が変化している、と語った。円卓会議に同席した政治評論家Karbalevichは、クレムリンはベラルーシの「代替勢力」への接近を試みている、と述べた。03/08/27
OSCE（欧州安全保障協力機構）メディア自由部代表のDuveは、９月1-2日にミンスクを訪問する予定であったが、ベラルーシ外務省がビザを発給せず訪問は取りやめとなった。Duveは今年の末で任期が終了するので、ミンスクを訪問し旧知のジャーナリストによる送別会に参加する予定であった。03/08/28
ルカシェンコ大統領はビテプスク州で25日、モスクワ側の条件でロシアルーブルをベラルーシに導入することは、ベラルーシがロシアに従属することになると心配している、と語った。ルカシェンコ大統領によると、通貨統合の最終合意はまだであり、「心配することなく、ベラルーシルーブルをポケットに入れておきなさい」とアドバイスした。03/08/29
ルカシェンコ大統領は28日、ロシアルーブルの導入は、1999年に連邦条約を締結した際の約束、つまり、共同経済圏の創設、連邦憲法の採択の後になる、と語った。一方、プーチンロシア大統領は28日、ロシアルーブルの導入に関して、協定を結ぶようルカシェンコ大統領に最近提案した、と語った。
2003年7月03/07/01
ワシントンに本部をもつ国際研究組織（IREX）のミンスク事務所は６月30日、ベラルーシテレビが６月22日に放映した、2001年の大統領選挙の際に選挙を誹謗するためIREXがロシアのテレビ局に少なくとも50万ドルを提供した、という報道を否定した。IREXによると、ベラルーシ当局は、IREXの組織登録期限がきれる８月７日以降、登録の延長を認めない可能性がある。03/07/02
ベラルーシ政府は１日、７月から予定されていた、ロシアルーブルによる非現金決済の導入を延期する、と発表した。ベラルーシ国立銀行によると、ルカシェンコ大統領は必要な大統領令に署名せず、政府に再検討を求めている。ロシアルーブルによる非現金決済は、2005年からの通貨統合へ向けての重要な一歩であった。03/07/03
ルカシェンコ大統領は２日、Papou下院議長やVasilevich憲法裁判所長官との会談の後、ロシア・ベラルーシ連邦の新しい憲法草案を策定するためのワーキンググループを作ると発表した。ベラルーシ・ロシア合同委員会が今年はじめに策定した憲法草案をロシア側が拒否した場合に、新しい草案を提示する。03/07/07
独立記念日の７月３日に、ミンスクで軍隊や青年組織のパレードが行われた。この日は、1944年にナチスドイツからミンスクが解放された日にあたる。「ベラルーシは侵略者になったとはないし、これからもならない。また、外国の領土を要求することもないし、我々の国土を１インチも譲ることはない」とルカシェンコ大統領は演説した。03/07/08
グロードゥナの退役軍人・労働者協会は７日、ミンスク国立文化学院の閉鎖を再考するよう求める誓願を、教育大臣Bryhadzinと首相Navotskiに送った。誓願は、ベラルーシ語とベラルーシ文化を学校から排除し、ソビエト時代のイデオロギーを復活させようとする政府の方針への危惧が表明されている。03/07/09
ベラルーシ政府は８日、ロシアNTVテレビのミンスク支局を、作家Bykau死亡に関連してベラルーシ政府を中傷したことを謝罪するまで閉鎖する、と発表した。ロシア情報省は「そうした措置は、全体主義国家の特徴であり、残念である」と声明し、ロシア議会副議長ハカマダは「ロシア政府は、ベラルーシとの統合を再考する必要がある」と語った。03/07/10
ベラルーシ外務省は９日、米国系NGOである国際研究組織（IREX）のミンスク事務に対し、８月７日以降の再登録を認めない、と通知した。IREXによると、ベラルーシ政府の決定は、独立した偏らない情報源を制限する政策の延長である。03/07/11
ルカシェンコ大統領は10日、内閣は事実を歪曲した報告を行い、大統領の指示を守っていないと批判し、Navitski首相、Papkau副首相、Rusy農業相ら、農業部門に責任のある内閣メンバーを解任した。大統領は同日、Syarhey第一副首相を首相代行に、Unuchkaミンスク州主任監査官を副首相に、Lomatsゴメリ州主任監査官を農業相に任命した。03/07/14
反対派各政党の代表は、11日から施行された修正政党法を批判した。修正法では、街頭デモにより騒動を起こしたり公共の利益を害した政党や組織を、政府は禁止できる。ベラルーシ共産党のKalyakinによると、「政党をヒモでつないでおく試み」である。03/07/15
約5000人の福音教会派がミンスクで13日、プロテスタントに対する政府の姿勢に抗議して集会を開いた。国営メディアによる福音協会派への中傷は、1937年のスターリンによる宗教弾圧に匹敵する、と福音教会派のリーダーは語った。03/07/16
ミンスク市検察のKulikは15日、1999年に失踪した反対派政治家に関する捜査中止の決定を取消し、捜査を再開する、と発表した。ベラルーシ・ヘルシンキ委員会のPahanyaylaによると、この決定は驚きであるが、当局が人権組織による批判を無視できなかったことの現れである。03/07/17
ミンスク市の司法当局は15日、法律研究独立協会（IALS）に対し、グロードゥノ市で最近閉鎖命令を受けたNGO、Ratushaの裁判闘争を支援しないよう警告した。当局によると、IALSのミンスク州以外での活動は規約違反である。IALSのTankachova議長は、弾圧があろうとも支援を続ける、と述べた.03/07/21
ルカシェンコ大統領は19日、ロシアNTVテレビの生放送で、NTVのミンスク支局閉鎖は、作家Bykauの葬儀に関連して、間違った報道でベラルーシ当局を中傷したからだ、と述べた。また、大統領３選にむけ、近々憲法改定の国民投票を行う予定はない、と述べた。ルカシェンコ大統領の２期目の任期は2006年に終わる。03/07/21
ルカシェンコ大統領は19日、ロシアルーブルによる非現金決済に関する大統領令に「数日中」に署名する、と述べた。ロシアルーブル非現金決済の導入は、2005年1月１日に予定されている通貨合同への第１歩で、当初７月１日に予定されていたものが延期されていた。03/07/21
米国下院は16日、2004-05年にわたるベラルーシ民主化法を採択した。民主化法によると、4000万ドルの援助をベラルーシのNGOに行い、ベラルーシ政府に対する援助は禁止する。03/07/23
政府幹部会は22日、農業省と地方当局に対し、農業部門での賃金未払いを７月末までに解消するように支持した。農業部門での賃金未払いは220億ベラルーシルーぐる（1060万ドル）に及んでいる。１?６月の農業労働者の平均賃金は11万6600ルーブル（56ドル）で、国内平均の半分あまりである。03/07/23
発行を禁止されているBelorusskaya delovaya gazetaの編集長Kalinkinaは22日、他の雑誌を借りてさらに発行を継続すると述べた。次回はロシアの雑誌を借りる予定にしている。先週にBelorusskaya delovaya gazetaに紙面を貸したBaranovichy市のMestnaya gazeta Shag紙は、国営印刷所から契約を取り消された.03/07/24
ルカシェンコ大統領は、新たに任命された,首相代行Sidorski、副首相Unchuka、農相Lomatsに対し、外国資本の導入に期待するのではなく、国内資源を有効に利用するよう指示した。また、農場からの肉や牛乳の買い上げ価格を２倍にするよう指示した。03/07/25
ベラルーシの大学や教育機関では2004年から「ベラルーシ国家イデオロギーの基礎」という講義が必須となる、とBryhadzin教育相が24日に発表した。この講義の提唱者はルカシェンコ大統領である。ミンスク国立大学のRouda講師によると、指示された講義の中身は無内容で、教えるのが恥ずかしいくらいである。03/07/28
ベラルーシ人民戦線は27日、ベラルーシ独立13周年を記念する声明を発表し、「1990年の独立宣言は、ソビエト帝国から離脱し、（1918年の）ベラルーシ民主共和国の理想をめざしてのはじまりであった」と述べた。03/07/29
ベラルーシ上院は28日の特別議会で、Navitski前首相を満場一致で議長に選出した。Vaytovich現議長は65歳の定年となり引退する。03/07/29
ミンスク地区裁判所は28日、ベラルーシ独立宣言13周年を記念する前日の不許可街頭デモに参加したZhamoydzikに対し１万4000ルーブル（７ドル）の罰金を言い渡した。Zhamoidzikは反対派青年組織Zubrのメンバーである。03/07/30
反対派政党５つと国民議会のレスプブリカ派29日、共同行動の協定に調印した。調印したのは、統一市民党、ベラルーシ社会民主党、ベラルーシ労働党、ベラルーシ人民戦線、ベラルーシ共産党と、レスプブリカ代表Skrabetsである。今後、選挙法の民主化、大統領任期延長の国民投票阻止、議会・地方選挙での候補者擁立をめざす。03/07/31
行方不明になっている政治家Hanchar、実業家Krasouski、ジャーナリストZavadskiの親族が集まり30日、行方不明調査のための財団を創設することにした。財団の目的は、大々的なキャンペーンというより、「夫に、息子になにが起きたのか明らかにすることである」とHanchar夫人は述べた。