ベラルーシ国内ニュース

2004年1-3月

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2004年3月

04/03/01
ロシアのガス会社Transheftは27日、1000立方m当り47ドルの価格で、ベラルーシと1億2000立方mのガス供給契約を結んだ。これは3月はじめの数日分で、ロシア大手ガス会社ガスプロムとベラルーシの間は供給契約に至っていない。

04/03/01
ベラルーシ政府は2月29日、パン、ミルク、ケフィール、サワークリーム、コッテジチーズに対する価格統制を再開した。パン価格の統制は2003年2月に廃止されていた。

04/03/02
ルカシェンコ大統領は1日、ロシアからの輸入品に付加価値税を課する大統領令に署名した。ロシアの輸出業者は価格の18%をベラルーシ政府に納めることになる。この収入は、ガスプロムからのガス購入代金にあてられるものとの観測がある。

04/03/03
ベラルーシのガス供給会社Beltranshazとロシアのガス会社Transnaftaの間で2日、ベラルーシの2週間分の消費量にあたる10億立方mの供給契約が締結された。これまでの契約は3日で終了する。

04/03/05
ルカシェンコ大統領は4日、大統領府の財務長官にLaurankouを任命した。前任者のZhuraukovaは、横領の容疑で先月解任され逮捕されている。「多くの役人が自分のために働き、国家のためには働いていない」と大統領は述べた。

04/03/08
4月25日にミンスクで予定されている第2回全ベラルーシ・インテリゲンチア大会において、選挙法改正に向けて国民議会への請願署名を集めることになった、とベラルーシ・インテリゲンチア評議会のKolasが述べた。ベラルーシ憲法によると、15万人の署名で立法手続きが開始される。

04/03/10
ベラルーシ共和国青年同盟を脱退して反対派青年組織Zubrに参加するよう仲間に訴えた、青年同盟の活動家が9日逮捕された。逮捕されたのはブレスト州Baranavichyの軽工業大学の学生Sasimで、新聞を配り教室の秩序を乱したとして教師から告発された。

04/03/11
Baranavichy裁判所は10日、反対派青年活動家Sasimに10日間、Czyzhに7日間の拘留という判決を言い渡した。彼らは、大学で新聞を配布し秩序を乱したとして告発された。

04/03/12
憲法裁判所は11日、刑法からの死刑の廃止またはモラトリアムを勧告した。「ベラルーシは、死刑に関する国際社会の動向を考慮する必要がある」と憲法裁判所議長Vasilevichは語った。ベラルーシの死刑は銃殺で行われている。

04/03/15
自由ベラルーシヨーロッパ連盟はミンスクで12日に開かれた集会で、民主勢力の統一と今秋の選挙での共同行動をめざす提案を行った。自由ベラルーシは、リーダーのSannikauによると、ベラルーシのEUへの統合を目指している。一方、反対派5プラス連合のLyabedzkaによると、「統一の提案は1年前にされるべきであった。今になっては、これまでやってきたことを放棄する提案である」と述べた。

04/03/16
統一市民党副議長Ramanchukは15日、プーチン・ロシア大統領の再選を受けて、ベラルーシ・ロシア関係は悪化するだろうと述べた。社会民主党首Statkevichは、ロシアはベラルーシ経済と政治を支配しようとするだろうと述べた。ベラルーシ共産党首Kalyakinは、ロシアの援助には何も期待できない、と語った。

04/03/18
検察当局は17日、ルカシェンコ大統領侮辱の容疑で、統一市民党首Lyabedzkaに対する刑事手続きを開始した。Lyabedzkaは2月21日、ロシアのテレビ局とのインタビューの中で、経済政策、陰の経済との関連、行方不明政治家に関する問題についてルカシェンコ大統領を批判した。

04/03/19
統一市民党首Lyabedzkaは18日、ロシアのテレビで大統領を中傷したとして刑事事件の対象とする嫌疑は政治的なものである、と述べた。Lyabedzkaは有罪になれば5年以下の刑になるが、彼は、国を離れる気はないし発言を自己規制する気もない、と表明した。

04/03/22
米国・EU合同代表団が、ベラルーシ政府および反対派代表と会談するため、18-19日ミンスクを訪問した。代表団は19日に声明を発表し、「ベラルーシは、民主主義、人権擁護、言論の自由においてOSCE(欧州安全保障協力機構)の基準をみたさず、EUや米国との関係改善はできない」と述べた。

04/03/23
ルカシェンコ大統領は22日、企業に国営集団農場への投資を促す大統領令を発布した。その大統領令によると、2006年以前に国営農場を入手した企業には、農場の借金返済、賃金未払い、電力未払いの猶予を認める。ベラルーシテレビによると、現在国営農場の40%以上が赤字である。

04/03/24
ロシアの石油ガス会社SiburとベラルーシのBeltranshazは23日、1000立方m当り47ドルの価格で4億2000万立方mの供給契約を結んだ。ロシア最大のGaspromとの契約は1月1日で切れたままである。

04/03/26
ミンスクで25日、1917年ロシア帝政崩壊後のベラルーシ民主共和国独立宣言86周年のデモ参加者が少なくとも5人逮捕された。逮捕されたうちには、ベラルーシ人民戦線リーダーのVyachorkaも含まれていた。

04/03/29
ミンスクで26日CIS外相会議が開かれ、犯罪対策、PKO活動、選挙モニタリングについて協議が行われた。ルカシェンコ大統領は、CISでの自由貿易ゾーンの推進を訴え、以前に署名した協定を各国が早期に批准するよう求めた。

04/03/30
発行禁止されていた週間新聞Svabodaが30日、地下新聞としてミンスクに出現した。Dubavets編集長は、民主勢力向けの月刊新聞として発行すると述べた。Svabodaは、1990年に創設され、1997年にメディア法違反で発行禁止となった。

04/03/31
ベラルーシのガス公社Beltranshazは30日、ロシアのガス会社Transnftaと1000立方m当り47ドルの価格で5億立法mの供給契約を結んだ。1月1日に大手ガスプロムとの契約が切れて以降、Transnafta、Itera、Siburといった会社とベラルーシは契約している。
 
 
 
 


2004年2月

04/02/02
昨年12月に社会経済政治研究所とギャラップ・バルチック調査が共同で1494人のベラルーシ国民を対象に行った調査によると、27%の回答者が2006年選挙でのルカシェンコ大統領の3選を支持した。61%は、大統領の交代を望んでいる。72%がロシアへの併合に反対し、50%がモスクワとの経済同盟に賛成、EUへの接近に賛成は34%だった。

04/02/03
ミンスク訪問中のイワノフ・ロシア外相は2日、ガス供給問題は2企業間の問題であり、ロシアとベラルーシの間で諍いがあるという問題ではなく、ロシア・ベラルーシ連邦の進展に影響しない、と語った。

04/02/04
ベラルーシ政府は3日、2003年のGDPは6.8%増加し、企業収益は12.1%増加した、と発表した。赤字企業体の割合は2002年の41%から31%に減少した。政府系の社会経済研究所の調査によると、「中産所得層」は43%となった。

04/02/06
ビテプスクで今週、約30人の小売商が、当局による不当な押収、キャッシュレジスターの義務づけなどに抗議してハンガーストライキに入った。ミンスクで5日に開かれた小ビジネスマンの集会では、ビテプスクの仲間に連帯しベラルーシ全国で来週に1日ストを行うと決定した。

04/02/06
ベラルーシへの電力供給契約において、ウクライナは1kW当り1.6セントの値段を付けてロシアの2.15セントを競り負かした。ベラルーシの国営電力会社Belenerhaは、ロシア側が30%の値上げを提案したので契約しなかった。

04/02/09
ベラルーシ国立銀行総裁Prakapovichは6日、ベラルーシはIMFからの融資を必要としていない、と述べた。この発言は、IMF担当官2人のベラルーシへの2週間の訪問を受けてのものであった。IMFは1995年にベラルーシへの融資を停止したが、1992-1995年に2億7000万ドルを融資している。

04/02/11
ベラルーシSidorski首相とロシアKasyanov首相のモスクワでの会談は10日、統一通貨の導入とベラルーシへのガス供給について、ともに合意に至らなかった。会談後、「我々はガス問題を理解した」とSidorskiは述べたが、「ガス問題でいかなる合意もなかった」とKasyanovは述べた。

04/02/12
KGBは10日、大統領府の財産管理チーフであったZhuraukovaを逮捕した。彼女は、権力濫用の容疑でKGB留置場に収監された。

04/02/13
ロシアからベラルーシへのガス供給が12日、2月分の契約量に達したとして、数時間にわたって完全に停止された。同日、ベラルーシのガス供給国営会社は、3億6000万立方mの供給契約をTransnaftaと結んだが、ベラルーシの5日か6日分である。

04/02/17
ルカシェンコ大統領は13日、ロシアのガスプロムがガス供給にからんだ圧力を続けるなら、ロシアとの2国間協定を破棄するかもしれない、と述べた。「(ロシア側は)ベラルーシの人々を脅し、(ベラルーシ経由でガスを供給している)西側諸国を脅している」と大統領は述べた。

04/02/18
ロシアのガス供給会社Trnsnaftaは、契約切れのため18日10:00でもってベラルーシへのガス供給を停止した、と発表した。Gazprom社は、ガス代の値上げとベラルーシガス公社の株式売却を要求して今年のはじめからベラルーシへのガス供給を停止している。

04/02/18
検察総局は17日、先週に解任されたベラルーシ国営テレビ会長Rybakouを、職権濫用、窃盗、収賄の容疑で告訴した。Ryabakouは13日に解任された数時間後に収監された。

04/02/19
18日午後6時ガスプロムは、第3国へのトランジット分もふくめ、ベラルーシへのガス供給を完全に停止した。ガスプロムによると、ベラルーシとの契約が終了し、トランジット分のサイホン行為を防ぐためである。ルカシェンコ大統領は、「大祖国戦争中にもなかった事態であり、ロシアとの関係は長期にわたり悪化する」と語った。一方、大統領は、「プーチンの言い値でガスを買う契約をする」とも述べた。

04/02/20
ガスプロムは19日、ベラルーシのガス供給会社BeltranshazとロシアのTransneftの間でガス供給の短期契約が成立したのをうけて、ベラルーシへのガス供給を再開した。契約では6億4000万立方mのガスを、1000立方m当り47ドルで供給する。この量はベラルーシの消費量の約10日分である。

04/02/23
ベラルーシ外務省次官Sayinykhは20日、ガス供給問題に関するロシア外務省の声明に驚いている、と発表した。ロシア外務省は、「ルカシェンコ大統領は、ガス問題をあおって、自分への批判を拡散させ、自分の責任をロシアに転嫁しようとしている」と発表した。

04/02/23
シュレーダー・ドイツ首相はベルリンで20日、ドイツ政府はEU加盟をめざすウクライナの努力を支持する、とクチマ大統領に約束した。クチマ大統領は、今年の大統領選挙に出ないことを述べ、反対派の盗聴を指示したことを否定した。

04/02/24
ルカシェンコ大統領は23日、「ロシアはガス問題を政治問題化させている」と批判した。「ロシアがガスを高く売りたいのなら、我々も、我々のサービスを値上げするまでだ」と述べた。

04/02/24
ルカシェンコ大統領は23日、企業や組織に思想教官を配置する大統領令に署名した。「思想教官はみんなの信頼をうけ、さまざまな問題を説明できる必要がある」と大統領府は発表した。

04/02/25
ベラルーシのKorbut財務相とロシアのUlulyukaev財務相は24日、ベラルーシへのガス供給代金のためにロシアがローンを与えることで合意した。金額は、ベラルーシがガスプロムと契約する量に依存する。ロシアとベラルーシの間では、ガス代金の割引をめぐって対立が続いていた。ロシア側は、割引の継続を望むなら、ベラルーシガス公社の株を50%譲るよう要求したが、ベラルーシ側が拒否し、ガスの供給がしばし停止していた。

04/02/25
40人の著名な作家が25日、Ruskevich情報大臣に対し、ベラルーシ語の児童図書出版社Byarozkaの閉鎖命令に抗議する公開書簡を発表した。同社は、1924年に設立され、ベラルーシ語で児童図書を発行する最後の出版社である。

04/02/26
前最高会議議員でルカシェンコ反対派の急先鋒Klimauは24日、2006年の大統領選挙に出馬する意志を表明した。Klimauは、横領と文書偽造の容疑で1998年に逮捕され、2000年に禁錮6年の判決を受けたが、2002年に釈放された。国際アムネスティは彼を「良心の囚人」に認定している。

04/02/27
反対派4グループが24日、リトアニアのビリニュスに集まって、2004年の議会選挙で協力する協定に署名した。集まったのは、人民連合5プラス、ヨーロッパ連合自由ベラルーシ、レスプブリカ、ヤングベラルーシ連合。選挙委員会の代表選出や選挙監視活動で協力する。
 
 


2004年1月





04/01/05
ルカシェンコ大統領は12月29日、2004年度予算に署名した。予算は、歳入13.2兆ベラルーシルーブル(61億ドル)で歳出13.9兆ベラルーシルーブル。財政赤字はGDPの1.5%と見込まれている。

04/01/06
ベラルーシ社会民主党は4日、政府当局に対抗し反対派の団結に向けて協定を結ぶよう訴える声明を発表した。2004年の議会選挙に統一候補を立て、地方においても同様の協定を結ぶよう訴えている。

04/01/08
Martynau外相は7日、ベラルーシはEUとの「共通経済圏」に関心をもっていると述べた。来る5月1日からのポーランドのEU加盟により、ベラルーシはEUと国境を接することになる。

04/01/09
ルカシェンコ大統領は8日、ナチス解放60周年と大祖国戦争勝利にちなんで、3880人の受刑者に恩赦を出す法令に署名した。さらに、1万4000人の受刑者の刑期が短縮される。内務相によると、ベラルーシの監獄には5万2500人が収容されており、定員を21%越えている。

04/01/12
ベラルーシ国営郵便Belposhtaは9日、独立系新聞“Belorusskaya delovaya gazeta”との配達契約を破棄した。また、ベラルーシ新聞販売ネットワークも、ミンスク、ブレスト、ビテプスクでの同紙の販売を拒否することにした。“Belorusskaya delovaya gazeta”の発行者であるMartsauは、新聞発行への政府からの弾圧であると述べた。

04/01/13
新たな反対派青年ブロック「ヤングベラルーシ」は12日、2004年の議会選挙において、110の選挙区の約半分で候補者を擁立する計画を発表した。反対派からはすでに、「人民連合5プラス」と「ヨーロッパ連合自由ベラルーシ」の2つの連合が候補者を出すと発表している。一方、保守キリスト教党のリーダーで亡命中のPaznyakは選挙ボイコットを呼びかけている。

04/01/14
ベラルーシ政府は12日、最低賃金を今月から71%引き上げて、8万3000ルーブル(39ドル)にすると発表した。労働社会保障大臣Morayaによると、新たな基準は生活維持レベル10万8790ルーブルの76%に相当する。

04/01/15
ルカシェンコ大統領は14日、2004年の経済目標である10%の経済成長を厳しく見守り、目標が守られなければ直ちに更迭する、と政府に告げた。識者によると、ルカシェンコ大統領の目標は、選挙対策であり、2006年の大統領選での3選をもくろんでいる。

04/01/16
昨年7月に当局が閉校した、ヤクブ・コラス文化学院の生徒が15日、学院創立14周年にちなみミンスク市街でデモを行った。学院の生徒と教師は、学校外での授業を続けている。

04/01/20
ミンスク地区裁判所は16日、昨年11月に不許可抗議行動を行ったとして、反対派活動家Novikovaに437万ルーブル(2000ドル)の罰金を言い渡した。Novikovaは、ルカシェンコ大統領が任命した裁判官は認められないとして、証言を拒否した。彼女は、昨年4月にも2年間の執行猶予判決をうけ、さらに、昨年12月の不許可デモの件でも裁判を控えている。

04/01/21
行方不明反対派の家族は20日、KGBに対し、行方不明者に関する捜査を開始するよう要請した。検事総局が行ってきたこれまでの捜査は、「検事総長自身が行方不明事件の嫌疑者であり、まともな捜査は期待できない」と家族は述べた。

04/01/22
ルカシェンコ大統領は21日、公務員は「みじめでない俸給を受けるべきだ」と語った。大統領によると、公務員の平均月給は150ドルであり、低い俸給のために多くの公務員が私企業に流れている。

04/01/23
独立系ガス供給会社Itera社とTransnafta社は22日、ベラルーシへのガス供給を24日から停止すると発表した。両社によると、ベラルーシは16日までに契約量である10億5000万立方メートルを消費した。ロシアのガスプロムはベラルーシ政府に対し独立系両社と新たな契約を早急に結ぶよう勧告している。

04/01/26
ベラルーシ国営ガス会社Beltranshazは24日、ロシアの独立系ガス会社2社と、1月29日までのガス供給暫定契約を結び、ガス供給の停止は一応解除された。

04/01/26
反対派青年運動Zubrの活動家7人が、24日に検察総局前で違法デモを行ったとして逮捕された。デモは、1999-2000年に失踪した反対派政治家ら4人にちなんで行われたもの。

04/01/27
ベラルーシ国営ガス会社Beltranshazとロシア・ガスプロムとの交渉は26日、合意に達しなかった。一方、プーチン・ロシア大統領は、ベラルーシへのガス供給に対し政府ローンを提供するよう内閣に指示した。クレムリン当局は、ガス価格のつり上げとBeltranshaz株譲渡をねらっているものと観測されている。

04/01/28
ヨーロッパ議会評議会(PACE)の法律人権委員会は27日、ベラルーシ反対派政治家とジャーナリスト失踪に関するキプロスのPourgouridesによる報告を満場一致で承認し、ベラルーシ国民評議会の代表をPACEに参加させない勧告を採択した。勧告は4月のPACE会議で検討される。

04/01/29
ベラルーシの税務当局は28日、ベラルーシ・ヘルシンキ委員会(BHK)に対し、EUの対CIS技術援助計画(TARCIS)で2002年と2003年に受け取った援助に関する税金を支払わなかったとして、3億8000万ルーブル以上の罰金を言い渡した。BHK側は、税務当局の決定は、ベラルーシ政府とECとの間での1999年の覚書に反していると反論している。

04/01/30
ルカシェンコ大統領は29日、ベラルーシのエネルギー不足は、マスコミによって誇張されている、と述べた。「我々は穏やかに対応するべきであり、ロシアとの交渉を行っており、危機的な状況ではない」と大統領は述べた。

04/01/30
Halavanau法務大臣は29日、2003年に800のNGOの審査を行い、51のNGOを解散させた、と述べた。ミンスク地方裁判所は同日、法律研究独立協会の解散命令を出し、その数をひとつ増やした。