ベラルーシ国内ニュース
2004年4-6月
2004年6月 04/06/01
ルカシェンコ大統領は５月28日、中央選管委員長Yamoshynaと会談し、国民議会選挙を10月17日に実施することで合意した。大統領はまた、各政党が選管に代表を派遣するための大統領令案を作るようYamoshynaに支持した。04/06/02
ルカシェンコ大統領は１日、自家用車、テレビ・ビデオ、パソコンなどの輸入関税を引き上げる大統領令を発表した。新車の関税は、排気量１ｃｃ当り0.6ユーロとなる。テレビやパソコンの関税は価格の30％となる。04/06/03
ルカシェンコ大統領は２日、赤字の集団農場106カ所の売却に関する政府会議を開いた。政府のプランによると、集団農場は財産価格の20％で売却されるが、労働者の雇用継続と債務の負担が条件となる。04/06/04
３人の国会議員Parfyanovich、Skrabets、Fralouが３日、選挙法改定提案の上程を拒否されたことに抗議して、議会でハンガーストライキに入った。Fralou議員が同日の議会で、改定案について演説をはじめると、Papou議長はマイクの電源を切った。04/06/04
2001年に収賄の罪で８年の刑を宣告された高名な学者Bandazhevskiが、ミンスクの刑務所からグロードゥノ州の開放型矯正所に移送された。Bandazhevskiは、ゴメリ医学大学の学長のときに逮捕されたが、チェルノブイリ事故の影響を告発したことに対する当局からの報復であるとして、罪を否定している。国際アムネスティは彼を、良心の囚人と宣言している。04/06/07
ルカシェンコ大統領は４日、カリフォルニアのシリコンバレーのようなハイテク産業センターをベラルーシに建設する計画を発表した。「これはハッタリでもトリックではない」と、大統領は科学アカデミーで述べた。04/06/09
ベラルーシ国営ガス会社Beltranshazとロシアのガスプロムは８日、2004年のベラルーシへのガス供給とトランジット料金について合意に達した。ガスプロムは、1000立方ｍ当り46.68ドルの価格で102億立方ｍのガスをベラルーシに供給し、1000立方ｍ・100km当り0.46ドルのパイプライントランジット料金をベラルーシに支払う。04/06/10
反対派活動家Novikovaに対し、ミンスク地区裁判所は９日、大統領侮辱の罪で２年半の「自由制限」の判決を下した。「自由制限」では、住む場所、働く場所を指定され、毎日監督官へレポートの提出が義務づけられる。04/06/14
駐ベラルーシBlokhinロシア大使は11日、ベラルーシの民主化と市場改革が進まなければ、ベラルーシ・ロシア連邦は成立しないだろう、と述べた。「残念ながら、ロシアとベラルーシの経済法令の違いは深刻なものであり、連邦の結成よりも、新たな問題を引き起こすであろう」と述べた。04/06/15
ハンガーストライキを続けている国民議会のSkrabets、Fralou、Parfyanovichの３人は９日、ルカシェンコ大統領に対し、「重要案件で建設的な話し合い」を行うための招待状を送った。６月３日からハンストを続けている議員らは、選挙法の民主的な改訂と、Marynich議員の釈放を要求している。04/06/16
ルカシェンコ大統領は15日、国営農場の売却手続き簡素化に関する大統領令を発表した。農場の新所有者は、負債を免除されるが、スタッフの維持を要求される。また、売却価格は、正味財産の20％であるが、財産がマイナスの場合は１万9000ルーブル（９ドル）となる。04/06/17
EU各国の大使が16日、選挙法の改定を求めてハンスト14日目に入った議員たちを訪問し、健康問題を心配してハンストの中止を求めた。国民議会は22日に、選挙法改訂の可能性について検討すると報じられている。04/06/18
数千人の小売業者が17日、選挙法の改正と反対派Marynichの釈放を求めて全国ストライキを行った。ストライキは、６月３日からハンスト中の３議員への支持を表明した。スト委員会によると全国で約８万人が参加した。04/06/21
６月５日からハンストに参加していた統一市民党のBahdanovichは19日、健康上の理由でハンストを中止した。Bahdanovichは同日、亡くなった作家Bykauへの献花式の際に意識不明となった。残りの８人のハンスト参加者は21日までストを継続する予定である。04/06/22
選挙法の訂正とMrynichの釈放を求めて６月３日からハンストを行っていた３人の議員は、21日ハンストを終了した。反対派の連帯強化と大統領任期に関する国民投票へ関心喚起にふれながら、「我々は一定の成果をあげた」と、ストを行ったFralou議員は語った。04/06/23
国民議会は22日、選挙法の改定案を71対８で否決した。改定案は、Fralou、Paryanovich、Skrabetsの３議員がハンストで訴えたもので、開票モニタリングの自由や選管委員の選出に関するものだった。04/06/24
OSCE（全欧安全保障機構）議会評議会ベラルーシ問題ワーキンググループのZapf議長は23日、ベラルーシの民主化と人権の状況は悪化していると述べた。Zapfは、NGOや独立系マスコミへの弾圧を批判した。04/06/25
ミンスク経済裁判所は24日、ベラルーシ・ヘルシンキ委員会に課せられていた多額の税金を取り消す判決を下した。ヘルシンキ委員会は、外国から資金援助を受けたとして、１億5500万ルーブル（７万3000ドル）の税金支払いを求められていた。04/06/28
ルカシェンコ大統領は25日、ロシアはベラルーシとの経済協力関係を金銭勘定ではかりはじめた、と非難した。「ガス供給会社Beltranshazを安値でロシアに売り渡さなければ、同盟関係はご破算だ、というのがロシア側のやり口である」と大統領述べ、「ベラルーシ政府による投資の結果、Beltaranshazは近代的な優良企業になっている」と付け加えた。04/06/29
国民議会は28日、有権者への情報提供のためのウェブサイト（http://www.house.gov.by）を立ち上げた。ウェブサイトには、議会の組織、メンバー、議事日程などが掲載されている。
2004年5月 04/05/03
政府系労働組合（FPB）と反対派労働組合が５月１日、ミンスクの同じ公園でメーデー集会を開いた。FPBの集会には約1500人が集まった。反対派集会には数100人が集まりEUの旗を掲げたりして、若い活動家５人が逮捕された。04/05/04
ミンスク地区裁判所は３日、反対派の青年戦線活動家Dashkevichに対し、チェルノブイリ事故記念日に不許可デモを組織したとして15日間の拘留を言い渡した。グロードゥナ地区裁判所は同日、小売商ストライキ委員会のLevaneuskiに対し、メーデー集会のビラを配ったとして15日の拘留を判決した。04/05/04
パリの「国境なきレポーター」グループは３日、2003年の「報道の自由抑圧者」37人を発表した。発表リストには、ウズベキスタン、エリトリア、ミャンマー、イランなどの支配者とともに、ルカシェンコ・ベラルーシ大統領とクチマ・ウクライナ大統領が入っている。04/05/05
ベラルーシ・ジャーナリスト連盟は４日、ベラルーシは国家がメディアを独占しているヨーロッパ最後の国である、と発表した。今年になってから、５つの定期発行紙が禁止され、２紙は印刷所との契約ができない。また、国営郵便が定期配達を拒否し、さらには国営TV番組表の掲載に料金を要求するといった圧力をかけている。04/05/06
中央選管書記Lazavikは５日、国民投票に関する提案は公式にも非公式にも聞いていない、と述べた。反対派５派連合プラスが４日、ルカシェンコ大統領が10月の議会選挙に合わせて、大統領任期延長の国民投票を決めた、と述べたことに答えたもの。04/05/07
Yesuin外相は６日、ベラルーシとウクライナがEUに加盟する余地はない、というProdi EU議長の発言に遺憾の意を表明した。「我々はEUと積極的な協力関係を望んでいる」と外相は述べた。04/05/07
大統領令に従い大学ライセンスの再審査を行っていたベラルーシ教育省が、ミンスクのヨーロッパ人権大学（EHU）にライセンスを再発行していないことが明らかになった。EHUが非合法となると、1000人の生徒と250人の教師が緊急事態におかれる。教育省の措置は、Radzkou教育大臣が先に、Mikhaylau学長の辞任を求めたことと関係するとみられている。04/05/10
ルカシェンコ大統領は９日ミンスクで、対ナチス戦勝59周年退役軍人パレードの先頭を、政府高官を引き連れて行進した。「ナチズムから世界を救った、ソビエト人民の英雄的斗いを忘れてはならない」と大統領は演説した。04/05/11
教育省は10日、ミンスクのヨーロッパ人権大学（EHU）に対し今後５年間のライセンスを与えた。EHUは1992年に設立され、外国からの寄付が財源の約40％で、毎年60人の外人教授が講義にやってくる。教育省は、EHUと外国との関係が強いことを嫌っている。04/05/12
KGBは11日、グロードゥナのNGO事務所３カ所（ベラルーシ学校連盟、ベラルーシ語連盟、Leu Sapeha基金）を、大統領侮辱の詩を書いた人物を特定するために捜索した。その詩は今月はじめに配布されたリーフレットに発表されたもので、Chukouskiという作者名であった。04/05/13
ヨーロッパ委員会は12日、周辺諸国との関係に関する戦略文書を発表した。文書のアクションプランでは、ウクライナ、モルドバ、イスラエル、パレスチナ、ヨルダン、モロッコ、チュニジアの７カ国との友好強化を提唱しているが、ベラルーシは入っていない。04/05/14
ルカシェンコ大統領は13日、ソビエト時代のように、大学卒業者に対し強制的に職を割り当てるよう求めた。「若者を育てるのに国家が投資しても、彼らはビジネスをはじめたり外国に行ったりしてしまう」と大統領は不満を述べた。大統領は、割り当てられた職を拒否する若者には、卒業を取り消すといったペナルティを与えると警告した。04/05/18
ロシアのガス会社Siburは15日、1000立方ｍ当り47ドルの価格で３億5000万立方ｍを供給する契約をベラルーシと結んだ。一方、ロシアガス会社大手のガスプロムは、両国の統合が進展した場合、ロシアの国内価格でベラルーシへガスを供給すると述べている。04/05/20
国民議会Respublika派のSkrabetsは19日、ルカシェンコ大統領が最近、自分に忠実な議員と集まって、大統領３選の憲法改定へ向けて国民投票を相談した、と述べた。Skrabetsによると、議員たちは、国民投票はロシアやヨーロッパの評判を落とすので、議会から大統領を選出する方法を提案した。04/05/20
第１副首相Syamashkaは18日、2004年最初の４カ月のGDPは前年比で9.6％増加したと発表した。輸出は25％増加し、貿易収支は若干の黒字になったとSyamashkaは述べた。04/05/20
ベラルーシTVは19日、国営施設での汚職例を放送した。ミンスクのある病院長は、病院の建物の一部を企業に提供する見返りに2000ドルを受け取り、８年半の禁錮と財産没収の判決を受けた。これは、企業家を装った警察のおとり捜査だった。04/05/24
ベラルーシ、カザフスタン、ロシア、ウクライナの統一経済圏サミットのためヤルタを訪れたルカシェンコ大統領は、ベラルーシ・ロシア間の関係は他に比べて強力であり、現段階での統一経済圏はベラルーシにとってメリットはない、と語った。04/05/25
全ロシア公衆意見センターが、ベラルーシやウクライナと協力して行った世論調査によると、大多数の人々は３カ国の協力関係推進に賛成で、それに反対は、ウクライナとロシアで６％、ベラルーシで10％であった。また、ベラルーシの28％は「統合ヨーロッパ」への参加を望み、ウクライナの23％は「スラブ連邦」を望んだ。04/05/26
Syamashka第一副首相は25日、ロシアのガスプロムとの契約が６月前半に成立することを期待していると述べた。ガスプロムは今年初めから、ガス価格の引き上げとベラルーシのガス供給会社Beltranshazの株式購入を巡って、ベラルーシへのガス供給を停止している。この間、Sibur社との短期契約を続けてきた。04/05/27
統一市民党Lyabedzkaや議会Respublica派のFralouら反対派リーダー７人がブリュッセルを訪れ、EU外交委員会委員長SolanaとEU拡大委員会委員長Verheugenと会談した。ベラルーシ側はEUに対し、今秋の選挙に向けて、EUからルカシェンコ体制に圧力をかけるよう要請した。04/05/28
教育省は27日、国立大学を授業料免除で卒業しながら割り当てられた職につかない学生に対する措置を検討していると発表した。そうした学生は、教育費用の国への弁済を要求される。
04/04/01
2004年4月
ロシア財務大臣Kudrinは３月31日、ロシア・ベラルーシ連邦協定で定められた2005年からの統一通貨導入にベラルーシ側は乗ってこないだろう、と述べた。「ベラルーシ政府は近い将来にこの問題を提起しないだろうし、2005年１月１日の導入には間に合わない」とKudrinは述べ、2006年から導入の可能性を付け加えた。04/04/01
ルカシェンコ大統領は３月31日、最近の大統領令「社会の安全と規律の向上対策について」について、「飲んだくれ、犯罪者、反対派以外のベラルーシ国民は支持している」と述べた。反対派は、社会不安をあおって公衆の安全を脅かしている、と大統領は述べた。04/04/02
司法大臣は１日、法律・環境問題に関する活動を行っているNGO「Novaya Gruppa」について、名前のタイプ違いを理由に禁止命令を出した。６年前に司法省に登録された規約では「Novaya Gruppa」であるが、登録証明書では「Novaya gruppa」であった。司法省によると、この違いは活動禁止の理由に十分である。04/04/05
国民評議会議長Papouは２日、ロシア・ベラルーシ連邦の憲法採択に関する国民投票は、年内は技術的に不可能である、と述べた。ロシア・ベラルーシ連邦書記長Borodinが先週、国民投票が2004年に実施されるだろう、と述べたのに答えたもの。Papouによると、国民投票の前には、ベラルーシ・ロシア合同議会およびそれぞれの議会での承認が必要である。04/04/07
社会政治研究独立研究所（NISEP）が３月に行ったミンスク市民の世論調査によると、ベラルーシとロシアの統一国家結成に賛成は14％で、半年前より５％下がった。経済・政治同盟に賛成は50％で、半年前より６％下がった。04/04/08
反対派３派（自由ベラルーシヨーロッパ連盟、青年ベラルーシブロック、Respublikaグループ）は７日、人民連合プラス５が、民主勢力の統一を阻害していると批判した。一方、人民連合プラス５を構成するベラルーシ共産党のKalyakinは、「我々はすべての民主勢力と協力する用意がある」と述べた。04/04/09
グロードゥノ州警察は８日、Den紙4800部を押収した。Den紙編集長Markevichは、2002年にルカシェンコ大統領中傷の罪で６ヶ月収監されている。04/04/13
国立銀行総裁Prakapovichは国民議会で９日、ロシア内閣は通貨統合を望んでいない、と述べた。2005年１月に予定されているロシアルーブルによる通貨統合は、共通経済圏の設立が前提であるが、そのような条件は作られていない、とPrakapovichは述べた。04/04/14
ベラルーシのインテリゲンチア代表は13日、文化的創作行動への検閲の導入に関する国民議会での先週の法改定について、「人権への脅威であり、中傷的な情報がはびこるだろう」と述べた。ベラルーシ作家会議のPashkevichは「法改定によって、出版活動への保護がなくなる」と述べた。04/04/15
ルカシェンコ大統領は14日国民議会で、今年の第１四半期の政府の活動は上々で、2004年は計画されている10％の経済成長を達成できるだろう、と演説した。また、「外国の価値観を借りてくるより、これまでに確立された社会制度を大事にすべきであり、外国にスポンサーをもつ反対派のイデオロギーは国家を誤った方向に導く」と述べた。04/04/16
国連人権委員会は15日、ベラルーシとトルクメニスタンにおける政府による人権侵害の批判決議を採択した。ロシアによる決議回避の動議は拒否され、賛成23、反対13、棄権17であった。ベラルーシの代表は、「イラクの大量破壊兵器に関する決議と同様の批判である」と語った。04/04/19
最高裁判所は16日、NGOのNovaya Gruppaに対し、未登録の事務所を使っているとして閉鎖命令を出した。Novaya GruppaのディレクターHuskovaは、登録がなくとも活動を続ける、と述べた。04/04/20
ベラルーシでの労働組合権利の侵害を調査している国連労働機関（ILO）委員会は16日、民主労働組合ベラルーシ会議（BKDP）のリーダーらと会談した。BKDP議長のYarashukはILO委員に対し、政府が労働組合活動に介入し、組合の権利を侵害していると訴えた。04/04/22
ルカシェンコ大統領は21日、チェルノブイリ事故汚染地への10日間旅行を開始した。大統領はゴメリ州Petrykauで、汚染地域からの大量移住はソビエト政府の誤りであり、移住によってゴメリ州全体とモギリョフ州の半分が破壊された、と述べた。04/04/22
最高裁判所は21日、古いNGOのひとつ、青年政治同盟に対し解散命令を出した。この組織は、司法省から、不法な住所と不許可スタンプ使用を理由に告発された。この１年間に解散命令の出たNGOは54にのぼる。04/04/23
国民評議会は23日、ウクライナ、ロシア、ベラルーシ、カザフスタンによる統一経済圏結成に関する協定を批准した。他の３カ国ではすでに批准されている。04/04/26
ベラルーシの1000万国民のうち400万人以上が24日、ソビエト時代と同様の土曜労働奉仕（SUBBOTNIK）に参加した。70億ベラルーシルーブル（320万ドル）の収益は、社会、教育、文化活動に使われる。04/04/26
ベラルーシ統計分析省は25日、今年度第１四半期の工業生産が前年比13％増加した、と報告した。しかし、ベラルーシの国内企業のうち、赤字企業の割合は全体の46.3％に増加し、製造業では47.9％、農業では54.9％であった。04/04/27
チェルノブイリ事故18周年の26日、ミンスクで反対派青年ら約1000人が集会を開きデモを行った。デモの後、警官が主催者に、不許可デモを理由に警察署への召喚状を渡した。04/04/28
ミンスク地区裁判所は27日、前日チェルノブイリ18周年の不許可集会を行った罪で、ベラルーシ人民戦線副議長のMikhalevichに拘留10日間、統一市民党のHraznovaに対し罰金2000ドルの判決を下した。04/04/29
ヨーロッパ議会評議会（PACE）は28日、反対派政治家らの行方不明事件についてルカシェンコ大統領が真剣な調査を始めなければ、最大限の政治的圧力をベラルーシに対して行使するよう加盟各国に求める強い決議を採択した。また、ベラルーシ政府によるジャーナリストへの圧力について、2004年の議会選挙の民主的な実行を妨げるものとして批判した。04/04/30
ベラルーシKGBは29日、ミンスクのポーランド大使館武官Witaszczykを27日、正体不明人物から軍事機密文書を受け取っている際に、スパイ容疑で拘留したと発表した。Witaszczykは国外追放処分となり、Sidorski首相は29日予定されていたワルシャワ訪問を中止した。