ベラルーシ国内ニュース
2004年7-9月
2004年9月 04/09/01
ビテプスク州当局は８月31日、国立教育機関の学生に対し、９月３から月末までジャガイモの収穫に協力するよう命令を出した。学生に対するコルホーズ支援の強制はソビエト時代の伝統的習慣であった。04/09/02
昨年７月に当局によって閉鎖された、Yakub Kolas国立人文学院の約100人の生徒と教師が９月１日、旧学院前で新学期の始業式を行った。学院はベラルーシ語だけで授業を行うただ１つの学校であったが、当局による閉鎖後も他の場所で授業を続けてきた。その後、約50人の生徒がミンスク市街で「我々はベラルーシ語で学びたい」とピケットを行い、３人の生徒と校長が拘留された。04/09/03
OSCE（欧州安全保障協力機構）の人権民主事務所（ODIHR）は２日、10月17日の選挙に向けてベラルーシでのモニタリング活動をはじめた。監視団は、ミンスクに11人、地方に22人だが、10月13日には短期監視団員300人が加わる。04/09/07
ルカシェンコ大統領は３日、10月17日の議会選挙に候補を出しているすべての政党からひとりずつ中央選管に代表を出すことを認める大統領令を出した。政党代表は、選管へ意見を出すことは認められるが投票権はない。04/09/08
ルカシェンコ大統領は７日、10月17日の議会選挙に合わせて、「大統領の任期は２期に限る」憲法項目の廃止について国民投票を行うという大統領令を発表した。大統領によると、新たな大統領が選出されると外部勢力がベラルーシを支配する。04/09/08
反対派リーダーらは８日、大統領３選の国民投票に対する抗議行動を10日に行うよう訴えた。「国民投票の提案は、彼の個人的権力システムに展望がないことを示している」と反対派は述べた。04/09/09
ミンスクで８日に開かれた反対派リーダー会議は、大統領３選禁止条項廃止に関する国民投票に対抗する努力を結集することで合意した。反対行動には、議会選挙に別々の候補を立てている、人民連合プラス５と自由ベラルーシ・ヨーロッパ連合が協力する。反対派によると、ルカシェンコ３選に反対する人々の65％を動員できれば、大統領は国民投票で敗北する。６月の世論調査では51％の人々が３選に反対であり、国民投票で認められるには有権者の過半数の賛成が必要である。04/09/10
ルカシェンコ大統領は９日、ミンスクのテレビ工場を訪問し、３選禁止を廃止する憲法改定の国民投票について、「大統領の椅子に固執しているわけではない、ベラルーシが転倒するのを心配している」と述べた。一方、前国防相Kazlouskiは「彼が大統領でなくなれば監獄行きだから、彼にとって他の選択はない」と語った。04/09/13
警察とKGBは11日ゴメリ市で、青年社会民主主義者が10月17日の国民投票に関するセミナーを開くことを中止させた。スウェーデンから参加した青年Dalinに対しKGBは、９月13日までに出国しなければ国外追放すると伝えた。04/09/14
EU委員会は13日、「ベラルーシで実施される国民投票に関し、自由で公正な投票が行われるかどうかを疑う十分な根拠がある」と声明した。「議会選挙と国民投票が自由で公正なための条件を満たさなければ、EUとベラルーシの関係に影響を及ぼすだろう」と声明は述べている。04/09/14
反対派の５党連合プラス、自由ベラルーシ、青年ベラルーシならびにRespublika会派は13日、10月17日の国民投票に向けて「ルカシェンコにノー」キャンペーンで協力することを決めた。10月10日と18日に、2006年大統領選挙へのルカシェンコの出馬に抗議して、合同デモを行う。04/09/15
ベラルーシ人民戦線（ＢＮＦ）は先週、中央選管、国営テレビ・ラジオ、国営新聞、法務省、情報省に対し、10月17日の国民投票に向け、選挙法に基づいて反対派にもメディアの使用を保証するよう手紙を出した。国営メディアは、国民投票で「イエス」と投票するよう大キャンペーンをはじめた。中央選管のLazavik秘書官は、「国民投票は政府が提案したものであり、それを政府が支援することのは何の問題もない」と語った。04/09/16
アムネスティ・インターナショナルは15日、ルカシェンコ大統領を中傷したとして禁固２年間の判決を受けたグロードゥナ・小売商ストライキ委員会のLevaneuskiとVasilyeuを「良心の囚人」に認定した。アムネスティ・インターナショナルはベラルーシ当局に２人の即時釈放を求めた。04/09/17
ベラルーシ地方選挙管理委員会は16日、10月17日の議会選挙に立候補している反対派候補190人のうち80人の立候補登録を拒否した。拒否の理由は、個人所得申告での不正と支持署名の不備である。04/09/20
ルカシェンコ大統領は18日にグロードゥノ州Vaukavyskで開かれた収穫フェスティバルで、国営農場の今年の穀類収穫が700万トンを越えたと発表した。プライベートな収穫を加えると、約800万トンになる。2003年のベラルーシの収穫量は550万トンだった。04/09/21
ベラルーシ地区選挙委員会が692人の立候補者のうち359人を登録した、と中央選管が20日に発表した。151人が政党から、137人が企業から、71人が1500人の支持署名を集めた候補者である。反対派からの候補者の約40％が登録を拒否された。登録拒否された候補者には、６月に反政府のハンストを行った、Fralou、Skrabets、Parfyanovichといった現議員も含まれている。04/09/22
OSCE（欧州安全保障協力機構）民主・人権事務所は21日、10月17日の国民投票に監視チームを派遣しない、と発表した。事務所のスポークスマンGunnarsdottirによると、17日の議会選挙に派遣されるチームには、国民投票を監視する準備がない。04/09/23
ベラルーシ人民戦線（ＢＮＦ）のリーダーVyachorkaは22日、州当局が地方のBNF党事務所を不定期に訪問して調べていると述べた。法務大臣HalavanauはBNFに対し、８月21日に開かれた党大会のすべての記録を提出するよう要求している。Vyachorkaによると、当局側は10月17日の議会選挙と国民投票に向けてBNFの非合法化をねらっている。04/09/24
ルカシェンコ大統領は23日、ブレスト国立大学で４時間の講演を行い、ベラルーシ経済は上昇中で、平均給料は2004年末に月195ドル、来年に250ドル、2010年に750ドルになるだろうと述べた。「対外債務はほとんどなく、外国からの投資窓口を開けている」と大統領は述べた。04/09/27
中央選管は25日、先に地方選管から候補者登録を拒否されて異議を訴え出た164人に立候補者のうち40人の登録を認めた。登録を認められなかった主な理由は、所得申告の不正や支持署名の不備となっている。40人の登録者には、反対派のFralou、Khadyka、Hryb、Astapenkoなどが含まれるが、2001年の反対派大統領候補Hancharykや統一市民党主Ramanchukは拒否された。04/09/29
EUは27日、1999年、2000年の反対派失踪事件に関連して、ベラルーシの高官４名の域内旅行を禁止し、米国も同様の措置をとった。禁止の対象は、内務大臣Navumau、検察総長Sheyman、スポーツ大臣Sivakou、内務部隊長Paulichenka。04/09/30
ミンスクで29日、100人以上の組合活動家が、労働組合法の改悪に反対して集会を行った。ベラルーシ民主労働組合会議のYarashukによると、法が通過すると最低7000のメンバーを抱える組織しか労働組合と認められず、独立系組合は非合法となるだろう。
2004年8月 04/08/02
ベラルーシ当局は７月31日、ロンドンKingston大学の放射能専門家Flowersに対するマルチビザを取り消し、今後５年間の入国を禁止した。チェルノブイリ事故による放射能汚染を調査してきたFlowersは、８月３日までに国外へ出る必要がある。彼によると、今回の当局の措置は、反対派青年組織との接触に関係している。04/08/03
ベラルーシ最高裁判所は２日、反対派５プラスを構成している労働党の政党登録を無効にした。この決定は、労働党が正式な住所をもたず不法な党大会を開催したとする法務大臣の主張を認めたものである。「政府による反対派政党解体のはじまりだ」と労働党リーダーBukhyostauは訴えた。04/08/04
ベラルーシ統計分析省は３日、ベラルーシの対外債務が今年前半に11.1％減少し、６億6500万ドルになったと発表した。主な債権国は、ロシア、ドイツ、世界銀行、クウェート、米国である。04/08/05
反対派のベラルーシ人民戦線（BNF）は４日、地方選挙委員会の構成が公正でなく当局は議会選挙で民主的手続きを守る気はない、という声明を発表した。中央選管が発表したリストによると、110選挙区での1430人の選管委員のうち、政党から選ばれたのは７％あまりにすぎない。しかも、政府支持の共産党からは37人であるが、BNFからは１人だけである。04/08/06
ギリシャ政府は５日、オリンピックチームを率いて訪問する予定であった、ベラルーシのスポーツ大臣Sivakouのギリシャ入国を禁止することを決めた。Sivakouは、EC議会評議会ベラルーシ問題委員会により、反対派政治家などの失踪に関係した、と報告されている。04/08/09
ベラルーシ外務省は６日、オリンピック団長Sivakouのギリシャ入国禁止措置は、ベラルーシに対する弾圧であり、直ちに取り消すようEUに要求した。EUの現在の議長国であるオランダ当局は「Sivakouのオリンピック参加は、まったく不適切である」と発表した。04/08/10
10月17日の議会選挙の候補者登録が８日からはじまった。候補者は、政党から指名をうけ、1000人以上の有権者署名か300人以上の企業の推薦を受けることが要求される。04/08/11
反対派統一市民党（AHP）リーダーLyabedzkaは、当局がAHP候補者の支持者に、AHPから離脱するよう圧力をかけていると批判した。ビテプスク州のポーラツクでは、地区選管のメンバーが電話をかけて運動している。同様な活動はベラルーシ人民戦線に対しても行われている。04/08/12
ベラルーシ外務省は11日、ベラルーシ訪問を予定している４人の米国上院議員に対しビザを出さないことを決めた。「米国議員の訪問時期は望ましくない。ベラルーシ議会選挙と米国大統領選挙の後にするよう我々は提案している」と外務省報道官は述べた。04/08/13
ベラルーシ政府は12日、OSCEの民主・人権事務所に対し、10月議会選挙に監視団を送るよう招待状を出した。ベラルーシ外務省のSavinykhによると「監視団は、開かれた自由で民主的な選挙」をみるであろう。04/08/13
ロシア統一エネルギーシステム（EES）は12日、ベラルーシと電力供給契約を結んだ。EESは今年の末までに25億kWhの電力を供給する。価格は明らかにされていないが、ベラルーシは今年２月に、1kWh当り2.15米セントという価格が高いとして、ロシアからの電力購入を拒否した。04/08/16
ベラルーシ・ヘルシンキ委員会（BHK）は13日、ロシア正教会によるベラルーシ内務部隊長Paulichankaへの聖ウラジーミル表彰に対し深い失望を表明した。Paulinchenkaは、反対派政治家の誘拐・殺人に関係したとして2000年11月に逮捕されたが、ルカシェンコ大統領の意向と思われる措置により釈放された。表彰の理由は、教会建設への貢献である。04/08/17
グロードゥナ裁判所は16日、メーデー参加を呼びかけるビラを配ったとして５月１日に逮捕されたLevaneuskiの拘留期間を９月13日までに延長する決定を行った。ビラには、ルカシェンコ大統領を中傷する詩が掲載されていた。04/08/17
共産党リーダーで大統領候補Symonenkoは16日、イラクからの撤兵とMarchuk国防大臣の罷免をクチマ大統領に要求した。15日にイラクでウクライナ兵１人が死亡し４人が負傷したのを受けたもの。04/08/18
当局によって最近閉鎖されたヨーロッパ人権大学（EHU）の学長Mikhaylauは17日、国外からEHU学生の教育を引き受けるという申し出があると述べた。米国とドイツの大学はそれぞれ40人と100人を受け入れ、ポーランドの大学からは全学生を引き受けるとの申し出があった。04/08/19
ルカシェンコ大統領は17日、国家監視委員会と統計省に対し、今年の収穫量の報告についてごまかしがないようコルホーズの選択的監査を行うよう指示した。「我々はごまかされずに現実を知る必要がある」と大統領は述べた。04/08/19
ウクライナ訪問中の米国上院議員団は18日、「10月31日の選挙が公平でオープンであり、政府からの干渉がないことを期待する」と述べ、「人々に支持されないようなやり方をする国には、外国投資の削減や、場合によっては国連からの制裁が加えられるだろう」と発表した。04/08/23
自由ベラルーシヨーロッパ連合、青年ベラルーシグループ、国民議会Respublika派は20日、10月17日の議会選挙で共同候補を立てることで合意した。しかし、反対派の人民連合５プラスはこの合意に加わらなかった。04/08/24
ベラルーシ外務省広報官Savinykhは23日、ラトビアのリガで反対派と面談した後に「ベラルーシを暴君から解放するため国際的に協力しよう」という米国上院議員McCainの発言を非難した。一方、ルカシェンコ大統領は、ロシアのソチでプーチン大統領と会談したのち、「私を大統領に選んだのは彼らではない」と語った。04/08/25
最高裁判所は23日、教育省による大学ライセンス無効措置の取り消しを求めた、ヨーロッパ人権大学（ＥＨＵ）の訴えを拒否した。同日、ＥＨＵの代表は、学生の移籍についてベラルーシ国立大学当局と協議した。04/08/26
ベラルーシの民間銀行Infobankは25日、サダム・フセイン時代にイラクからの資金のマネーロンダリングを行っていたという、米国政府の指摘を否定した。ベラルーシ外務省は、「Infobankの調査を行ったが違反はなかった」という声明を出した。04/08/27
グロードゥノ地方裁判所は26日、小売商ストライキ委員会の委員長Levaneuskiと副委員長Vasilyeuに対する裁判をはじめた。２人は、大統領を中傷する詩を載せたパンフレットを配布した容疑で起訴され、Levaneuskiはメーデーの不許可デモを組織した容疑で５月以来拘留されている。04/08/30
統一市民党（AHP）、ベラルーシ人民戦線（BNF）、ベラルーシ社会民主党（BSDH）の反対派３党は、29日にミンスクで大会を開き、10月の議会選挙での110の選挙区候補者を決定した。候補者は、AHPから57人、BNFから40人、BSDHから16人となった。一方、ルカシェンコ大統領支持のベラルーシ共産党（KPB）は、15人の候補を立てることを決定した。04/08/30
ルカシェンコ大統領は30日、50歳の誕生日を迎えた。特別のセレモニーは予定されておらず、大統領は同日、グロードゥノ州へ出張する。04/08/31
情報大臣Ruskevichは30日、風刺新聞Navinkiに対し、３ヵ月の出版禁止命令を出した。新住所や発行日の変更を当局に連絡しなかったことなどが理由。同紙編集長Kanayalchykによると、10月17日の議会選挙に向けて当局はメディアの独占化を進めている。
2004年7月 04/07/01
国民議会は30日、NGOに関する法案の修正を採択した。法案によると、外国援助や街頭デモで違法行為があった場合は閉鎖される。NGOは毎年、メンバー、組織、活動に関する報告を義務づけられる。04/07/02
ルカシェンコ大統領は１日、ミンスク郊外にある、ナチス占領からの解放モニュメントの改装除幕式に参加した。「人類史上最悪の勢力を打ち破った国家の力と繁栄を確信している」と大統領は述べた。04/07/07
ナチス占領からの解放60年を記念して７月３日、3000人の兵隊、戦車、トラックなどがミンスク市内を行進した。「ベラルーシは平和愛好国であり、外交目的には平和的手段を用いる」とルカシェンコ大統領は演説した。04/07/08
ミンスク市街で７日約200人が参加して、ジャーナリストZavadski失踪４周年にちなむ集会が開かれた。Zavadski誘拐犯２人は、2002年に終身刑の判決を受けているが、誘拐事件の詳細は明らかにされていない。04/07/09
OSCE（全欧安全保障協力機構）議会評議会へのベラルーシ代表は８日、ベラルーシ問題OSCE議会ワーキンググループと、10月の議会選挙がOSCEの自由・公正基準に従うよう努めるとの共同声明を発表した。ベラルーシ側は、反対派が国営メディアを利用できるようにすると約束した。04/07/12
反対派97年憲章リーダーのBandarenkaは９日、ベラルーシ側との協定に調印した、OSCEベラルーシ問題ワーキンググループとZapfを、反対派への弾圧の現状を承認したものと批判した。Bandatrenkaは、Zapfは2003年２月にベラルーシ国民議会のOSCE議会評議会への参加を認めた人物であると述べた。04/07/13
保守キリスト教リーダーのPaznyakは12日、亡命先のポーランドから、ミンスクで開かれた党大会にメッセージを送り、10月の議会選挙をボイコットするよう呼びかけた。「ボイコットだけが勝利への道であり、選挙という茶番を明らかにできる」とPaznyakは述べている。04/07/13
人民連合５プラスと自由ベラルーシヨーロッパ連合という２つの反対派連合は12日、Paznyakによる選挙ボイコットの呼びかけに対し、「展望なき方針」であると批判した。人民連合５プラスのIvashkevichによると、保守キリスト教は影響力を失っている。04/07/14
ミンスク地区ビザ局は13日、反対派統一市民党の副リーダーHraznovaの外国旅行用パスポートを無効にする処分を行った。当局によると、Hraznovaは、４月のチェルノブイリ記念日の不許可デモに対する2000ドルの罰金を支払っていない。Hraznovaによると、この措置は、彼女が最近ラトビアのテレビに出たことに対する仕返しであり、「ソビエト時代に行われていたことと同じである。」04/07/15
反対派の統一市民党リーダーLyabedzkaは14日、10月の議会選挙に党から55人の候補者を立てると述べた。ベラルーシ人民戦線は60人、ベラルーシ共産党は39人の候補者を予定している。これら３つの党は、人民連合５プラスとして選挙協力を行う。04/07/16
反対派の人民連合５プラス（ベラルーシ人民戦線、ベラルーシ労働党、統一市民党、ベラルーシ社会民主党、ベラルーシ共産党）は17日、110すべての選挙区に共通候補を立てると述べた。各選挙区には、２人の候補を登録しておき、状況に応じて一人に絞る。中央選管は同日、110選挙区の地域割りを発表した。各選挙区の平均有権者は６万5000人である。04/07/16
国連の「人間発展レポート2004」によると、世界177カ国中、ベラルーシは62番目でウクライナは70番目だった。レポートが順位の算定に用いている指標は、平均寿命、教育レベル、生活レベル（１人当りGNP）の３つである。04/07/19
ベラルーシ政府は19日、2004年小企業援助プログラムを採択した。プログラムの目的は、私企業の地位を向上させ、その活動を活性化させることにあり、負債利息やリース費用への補助が盛り込まれている。04/07/20
中央選管議長Yamoshnyaは19日、共和国評議会（上院）議員の選出は、８月18日からはじまり11月18日までに終了すると発表した。上院の64議席は、６州およびミンスク市の地方議会からそれぞれ８人ずつ、大統領の指名で８人が選ばれる。04/07/20
議会で「我らのウクライナ」ブロックに属している改革秩序党は18日の党大会で、党名を「我らのウクライナ」に変更した。党リーダーPynzenykは、「党の名前変更は、我らのウクライナという統一組織へ向けての意志をしめすものだ」と述べた。04/07/21
ルカシェンコ大統領は20日、国民が合意するならばという条件で、大統領３期目を勤める意志を示した。「国民が、ルカシェンコにイエス、と言うために国民投票が必要だろう。国民投票の実施を決めたら直ちに発表する」と大統領は述べた。04/07/22
約4000人の反対派が21日、ルカシェンコ大統領の権力就任10年を記念してミンスクでデモを行った。青年組織Zuburのメンバーを中心に、約30人の参加者が拘留された。04/07/22
労働・社会政策大臣Papievは21日、19日の炭鉱事故で死亡した人々の遺族に、8万3000フリブナ（１万5630ドル）から22万1000フリブナの一時金を払う、と発表した。また、遺族は、犠牲者の賃金を毎月受け取る。04/07/23
ミンスク地区裁判所は22日、21日のルカシェンコ10周年デモで拘留された15人に対し、３日から15日間の拘留の刑を言い渡した。ヤクブ・コラス広場で拘留されたのは約50人の反対派で、若者や年寄りの多くは釈放された。97年憲章のBandarenkaが15日、青年組織ZuburのAfnahelとYukhnevichは10日間の拘留となった。04/07/26
ベラルーシ政府は24日、21日に反対派が行ったルカシェンコ大統領就任10年デモについて偏った報道を行ったとして、ロシアテレビRTRのミンスク事務所を閉鎖した。RTRは、デモの参加者は2000〜5000人と報道したが、警察の発表は150人だった。ベラルーシ外務省によると、「明らかに誤った報道であり、ジャーナリストの倫理を著しく逸脱している」。04/07/27
米国務省は26日、米国やヨーロッパ諸国との関係改善を望むなら、国内での民主派や独立系メディアへの抑圧をやめるようベラルーシ当局に警告した。ルカシェンコ大統領10周年デモへの暴力的介入やヨーロッパ人権大学への免許取り消しといった、最近の一連の事態に対応したもの。
04/07/28
ルカシェンコ大統領は27日、10月の国民議会選挙は、憲法に厳密に従って実施され、「透明、民主的、高投票率」であるべきだ、と述べた。また、「凶暴で破壊的な反対派は社会的な支持を失っており、人々の支持を得るとは思えない」と述べた。04/07/28
ベラルーシ人民戦線リーダーVyachorkaは27日、ベラルーシ独立宣言14周年にちなむ声明を発表した。ベラルーシ・ソビエト社会主義共和国最高会議は1990年７月27日に国家主権宣言を行い、７月27日は1991年から1995年まで独立記念日の休日であったが、1996年の国民投票により、ミンスクがナチスから解放された７月３日に変更された。04/07/29
ベラルーシ教育大臣Radzkouは28日、ヨーロッパ人権大学（EHU）の認可を取り消すと発表した。公式の理由は、大学が授業のための教室をもっていないからであった。数日前に、大統領府資産管理部は、EHUへの建物の貸与を取り消している。約300人が、EHUの建物の前で抗議した。04/07/30
OSECE議会評議会のベラルーシ問題WG代表のZapfは29日、ヨーロッパ人権大学の閉鎖に関連して、ドイツやヨーロッパ諸国とベラルーシの関係が悪化するだろうとのべた。1992年に設立された人権大学は、ベラルーシで唯一の私立高等教育機関で、ドイツ、フランス、EUが出資してきた。