ベラルーシ国内ニュース
2005年4-6月
2005年6月 05/06/01
ルカシェンコ大統領は５月31日、「全国（National）」と「ベラルーシ」という単語を組織名に用いることを制限する大統領令を出した。「全国」という単語が許されるのは政府組織に限られ、「ベラルーシ」は政党名や銀行名などに限られる。05/06/02
ベラルーシ社会民主党のKazulinは１日、来年の大統領選挙に反対派統一候補として立候補する意向を表明し、今年11月に反対派候補を絞る投票を行い、12月に統一候補を決めるよう提案した。現在、その他に８人の反対派候補が立候補を表明している。05/06/03
下院副議長Kastsyanは２日、「反社会的生活」を行っている個人に対し強制的な断種の立法化を示唆した。Kastsyanによると、１％の人々の性生活が乱れており、子供を育てるにふさわしくない。05/06/06
ルカシェンコ大統領は３日、ブレスト州の戦闘機基地を訪ね、周辺諸国の反ベラルーシヒステリーとNATOの東方拡大に対抗して、空軍力を強化することを表明した。05/06/07
チェコ議会で６日、前チェコ大統領Havelを中心として、ベラルーシNGOを支援するための組織、市民ベラルーシ国際協会が発足した。05/06/08
国営衣服工場支配人Naryshkinは８日、ベラルーシからEUへの衣服輸出のシェアが、アジアからの競争相手に食われていると述べた。中国やベトナムからEUへの輸出が急増し、価格も低下している。05/06/09
社会経済政治独立研究所（NISEPI）が、1510人を対象に５月に行った世論調査によると、ベラルーシのEU加盟を歓迎する人が47％で、反対は35％だった。EU加盟に賛成する人はこれまでで最も多かった。NISEPIの活動は４月から禁止されているため、世論調査結果の発表はミンスクのリトアニア大使館で行われた。05/06/10
昨年７月に政府当局の命令によって閉鎖されたヨーロッパ人権大学（EHU）が、米国やEUの支援によってリトアニアのビリニュスで再開されることになった。米国は144万ユーロ、EUは48.8万ユーロの支援を次年度に予定している。05/06/10
ロシアのガス会社ガスプロムは９日、2006年度のウクライナへのガス供給価格を「ヨーロッパレベル」に引き上げる提案を行った。1000立方ｍ当り50ドルが160ドルとなる。「ロシアが価格を上げるなら、ウクライナ経由ヨーロッパへのトランジット価格を引き上げる」とウクライナ側は応じた。05/06/13
ミンスク地区裁判所は10日、反対派活動家Klimauに対し、３月25日のデモにより秩序を乱したとして18カ月の強制労働キャンプを言い渡した。Klimauは、３冊の本で大統領を侮辱したとしても起訴されている。05/06/14
統一市民党は10日、５月15日の逮捕以来、ブレスト市の収監所でハンガーストを続けている前議員Skrabetsに対し、ハンストをやめるようアピールした。「貴君の健康は、貴君の家族のみならず、我々すべてにとって重要である」と統一市民党のアピールは述べている。05/06/17
ルカシェンコ大統領は16日、公務員の外国旅行を制限する大統領令を出した。高官や政府組織の長の外国旅行には大統領の許可が必要となり、２日以上の公式旅行には理由付けが要求される。05/06/20
ミンスク州Barysau市の裁判所は16日、民間週刊誌Borisovskie novosti編集長Bukasに対し、当局側新聞の名誉を毀損したとして102万ルーブル（475ドル）の罰金と300万ルーブル（1400ドル）の賠償を申し渡した。「自分たちの新聞より発行の多い新聞を不当な手段で排除しようとしている」とBukasは語った。05/06/21
ミンスク市当局は20日、首都でのデモの組織者から料金を徴収する決定を行った。警備費用、救急医療費用、道路管理費用の料金を徴収する。反対派統一市民党のAlferは、当局による反対派への新たな弾圧行為である、と述べた。05/06/22
ベラルーシ小規模小売業組合のリーダーで、２年の刑をうけているLevaneuskiは、６月１日よりBrest州の刑務所でハンガーストライキをしていたが、刑務所の病院に収容され回復しつつある。Levaneuskiと同僚のVasilyeuは、大統領を侮辱するリーフレットを配った罪で有罪となった。05/06/23
ベラルーシの携帯電話の数が300万台を越えた。人口1000万人の国内に、Velcom、MTS、BeSTという３つの携帯電話会社がある。05/06/24
プーチンロシア大統領の諮問機関である市民社会人権推進評議会が23日、ルカシェンコベラルーシ大統領にあてた、ベラルーシでの人権と自由の状態を危惧する公開書簡を発表した。評議会は、ベラルーシでは独立系団体が解散させられ、ロシアのメディアも自由な活動を妨げられていると述べている。05/06/24
ヨーロッパ議会評議会（PACE）副議長Pourgouridesは23日、ロシア政府がじきにルカシェンコ大統領に見切りをつけざるを得なくなる、と述べた。PACEのベラルーシ小委員会は前日ロシアに対し、人権状態に関する条件付きでベラルーシを援助するよう要請する決議を採択した。05/06/27
ロシア下院議長Gryzlovは24日、ロシア・ベラルーシ連邦の憲法草案が年末までに作成されるだろうと述べた。ゴメリ市で開かれた、ロシア・ベラルーシ連邦議会評議会の後で述べたもの。草案によると、プーチンロシア大統領が連邦大統領になることもでき、連邦大統領選挙は早ければ2006年にも行われる。05/06/29
ミンスク市裁判所は28日、自由制限の判決に対し控訴していた反対派政治家SevyarynetsとStatkevichの訴えを棄却した。２人は2004年議会選挙と国民投票の際に不許可デモを組織したとして自由制限３年の判決を受けたが、今年の恩赦で１年に減刑された。05/06/29
Lutsenko内相は28日、2004年大統領選挙に関連し、726件の不正投票を刑事事件として立件したと述べた。「5500人が２回、３回と投票したが、すべての人を刑務所に送るわけではなく、10?20人の組織者の罪を明らかにする」とLutsenkoは述べた。05/06/30
ルカシェンコ大統領は29日、ミンスク市と各州の評議会に、ベラルーシ国境を越えるベラルーシ人と外国人から料金を徴収することを認める大統領令に署名した。料金は6375ルーブル（約３ドル）を越えてはならない。「この大統領令により、ベラルーシは旅行者やビジネスマンにとっていっそう魅力的でなくなる」と評論家Balykinはコメントしている。05/06/30
ベラルーシ下院は29日、政党法を修正した。上院を通過し、大統領が署名すると発効する。修正によると、従来の罰則（警告、解散）に加えて、１カ月から６カ月の活動停止が盛り込まれた。また各政党は、ミンスクおよび６州のうち３州以上に支部を設置する必要がある。政党には、外国からはもちろん、匿名や宗教団体などからの寄付が禁止される。
2005年5月05/05/02
ミンスク地区裁判所は４月30日、４月26日のデモで逮捕されていたロシア人15人を釈放した。ロシア大使からの抗議に答えたもの。一方、同じく逮捕された５人のウクライナ人は釈放されていない。05/05/03
パリの「国境なき記者団」は３日、ベラルーシ当局によるメディアへの締め付けが2004年に強化された、と発表した。発表によると、2004年には９人のジャーナリストが逮捕され、７人が暴行や脅迫をうけ１人が追放された。また、26の新聞等が発行禁止とされた。05/05/04
ベラルーシTVは３日、政府主導の全国青年組織「ベラルーシ青年連合（BRSM）」による「ベラルーシ型フラワー革命」についてレポートした。BRSMの草の根組織によって、各地に花壇が設置され、米国大使館の前にも置かれた。「我々には色つき革命は不要だ」と活動家は述べた。05/05/05
ミンスク市当局は４日、ベラルーシ人民戦線（BNF）に対し、５月15日までに事務所を明け渡すよう要求した。BNFはその事務所を1992年から使っている。「党のみならず、民主勢力への圧力である」とBNF側は述べた。05/05/09
ルカシェンコ大統領は７日、大祖国戦争でのソビエト勝利60周年を記念して、首都のメインストリートである「スカリーナ通り」の名前を「独立通り」に変える大統領令を出した。また、「Masherau通り」は「勝利通り」となる。フランシスコ・スカリーナ（1485??1540?）は、ベラルーシで最初の印刷と聖書翻訳を行った。05/05/10
第２次大戦勝利60周年の９日、大雨のなか、2500人の軍隊が戦車や装甲車を伴ってミンスク市内をパレードした。ルカシェンコ大統領は「我々は誰にとっても脅威ではないが、自分たちの自由と独立を守る」と演説した。05/05/11
約40人の青年がミンシク市街で10日、スカリーナ大通りの改名に抗議する集会を開いたが、警官隊が解散させた。戦争勝利60年にちなむ大統領令により、スカリーナ大通りは独立通りに、Masherau通りは勝利通りに改名された。05/05/13
ベラルーシKGBのVyahera副長官は12日、「ベラルーシでのビロード革命をねらって西側諸国がNGOに500万ドルの資金提供をしている」というロシア保安局長官Patrushevの発言について、十分承知していると述べた。「KGBは独自の情報をもっており、すでにしかるべき措置を講じてある」とVyaheraは述べた。05/05/16
2000-2004年の下院議員で、議会反対派RespublikaのメンバーだったSkrabetsが15日、贈賄の容疑で逮捕された。Skrabetsは、2004年10月にロシアへ政治亡命を求めたが、ロシア側は、国境のない国からの市民の亡命は認められないとして拒否した。05/05/16
米国議会は、500万ドルのベラルーシ民主化法案を承認した。法案によると、250万ドルは政党への支援で、残り半分は独立系メディアやNGOへ向けられる。05/05/17
ベラルーシ情報省は16日、ただひとつの反対派新聞Narodnaya volyaに対し、今年２回目の警告を行った。年２回の警告で、当局はその新聞を発行禁止にできる。今回の警告は、新聞に掲載された反対派「人民の意志」のマニフェストに、本人が承諾していない５人の署名があり、名誉毀損にあたるというものである。人民の意志リーダーKazulinによると、当局はマニフェストに賛同しないよう圧力をかけている。05/05/18
５月15日に収賄容疑で逮捕された前国会議員Skrabetsは、収監されているブレストでハンガーストライキをはじめた。ベラルーシTVは先月、20万ドルを政治資金としてSkrabetsに渡そうとしたリトアニア人が拘留されたと報じていた。Skrabetsは昨年６月にも、選挙法の改定を要求してハンガーストライキを行った。05/05/19
ベラルーシの週刊誌Belaruski tydzenは、５月９日のモスクワでのVデー式典にルカシェンコ大統領が急遽予定変更して出席しなかった理由は、席順がポーランド大統領の次だったからではないかと推測している。同週刊誌はまた、ロシアのメディアによると、ルカシェンコ大統領は５月８日のCISサミット会議の結果に不満だったことが帰国のきっかけになった、と伝えている。05/05/23
反対派政党がいくつか集まっている民主勢力評議会は18日、ミンスクのスカリーナ大通りとMasherau大通りの改名に関する大統領令の是非について、住民投票を求めると発表した。ベラルーシの憲法によると、住民投票の発議には有権者の10％以上の署名を必要とする。05/05/24
ミンスク地区裁判所は23日、２人の反対派政治家、StatkevichとSevyarynetsに対し、2004年10月の国民投票と議会選挙での不許可反対運動に関連する裁判を開始した。有罪となれば、３年以下の刑となる。Statkevichは2006年の大統領選挙候補のひとりとみなされている。05/05/25
ベラルーシでは先週、外国人も含め、検察からの令状なしに個人の住宅や団体の事務所を捜索できる権限を国家保安委員会に与える法律が有効になった。そのような捜索を行った場合、KGB職員は24時間以内に検察局に届けるよう定めている。また、ベラルーシのいかなる組織に対してもKGBは秘密職員を配置することが認められ、それを暴露した人は５年以内の禁固刑となる。05/05/26
約500人の反対派活動家が25日ミンスクで、大通り改名の大統領令に対する住民投票を求める署名活動を行った。住民投票イニシアティブのためには約12万人の署名を集める必要がある。05/05/27
ミンスクから60kmのZhodzina市で、職業訓練校の青年活動家４人が、そのうちの一人Murashkaの退学処分に抗議してハンガーストライキをはじめた。Murashkaは４月26日のミンスクでの反政府デモに参加し逮捕された。一方、５月15日に逮捕された反対派政治家Skrabetsのハンストは26日で12日目に入った。05/05/31
職業訓練校からの退学処分に抗議する４人の生徒のハンストに、青年戦線とズーブルから新たに５人のメンバーが加わった。ハンストメンバーのひとりMurashkaが、４月26日のミンスクの不許可デモに参加したことを理由に退学処分となった。05/05/31
ベラルーシのインテリゲンチアの代表１００人以上が、来年の大統領選挙での反対派統一候補として、2003年に閉校となったベラルーシ語学校の校長Kolasを推薦した。その他に反対派からは、統一市民党のLyabedzka、ベラルーシ共産党のKalyakin、反対派政治家Statkevichなどが候補に上げられている。2005年4月 05/04/01
ルカシェンコ大統領は31日、企業への補助金を2006年から廃止し、これまでの優遇措置を再検討すると述べた。「政府は今後、新たな産業や企業のみに支援を行う」と大統領は述べた。05/04/04
ルカシェンコ大統領は４日、黒海沿岸のリゾート、ソチでプーチン大統領と会談した。主な話題は、ＣＩＳと２国間の経済状況であった。また、２００６年にミンスクで予定されているチェルノブイリ事故２０年の国際会議についても話し合った。05/04/05
ソチでの会談の結果、ルカシェンコ大統領とプーチン大統領は４日、知的所有権などに関する協定に調印した。統一通貨の導入について、プーチン大統領は「時期を決める必要はない」と消極的だったが、ルカシェンコ大統領は「ベラルーシにとってきわめて重要である」と積極的だった。05/04/07
ミンスク地区裁判所で６日、反対派政治家Klimauに対する裁判が非公開ではじまった。Klimauは、３冊の本とパンフレットで大統領を侮辱した罪に問われている。Klimauはすでに、1998−2002年に横領の罪で服役している。95/04/08
グロードゥノ州のタクシー会社経営者Autukhovichのハンガーストライキが７日、24日目に入った。彼の会社がタクシー免許をもっていないとして地方当局が21億ベラルーシルーブル（約100万ドル）を課したのに抗議してのハンスト。約40人の運転手もAutukhovichのハンストに合流している。05/04/11
ベラルーシ社会民主会議（BSDH）とベラルーシ社会民主党・人民会議（BSDH-NH）が10日に合同し、ベラルーシ社会民主党を結成して、前ベラルーシ大学学長Kazulinをリーダーに選んだ。Kazlulinは最近になって政治の場に登場したが、2006年の大統領選挙での反対派統一候補と広く見なされている。結成会議は、予約した建物を使えなかったため野外で開かれた。05/04/12
法務省は11日、独立系世論調査機関である社会経済政治研究所（NISEPI）の閉鎖命令を最高裁判所に求めた。法務省によると、NISEPIは、規約を守らず登録されていない事務所を借りている。NISEPIは、大統領３選の可否を問う昨年10月の国民投票の際に出口調査を行い、当局によるごまかしがあったことを示唆していた。05/04/13
ゴメリ州当局は12日、放射能汚染地域からの住民移住計画を政府に提出した。州の放射線安全局によると、188の村の410家族が対象で、以前に移住を拒んだお年寄りが主である。ルカシェンコ大統領は先月、移住計画の見直しを求めていた。一方、反対派は12日、４月26日に毎年ミンスク市街で行ってきたデモを今年は行わないと発表した。05/04/15
ベラルーシ社会経済・政治研究所の世論調査によると、回答した1500人のうち40％は、ここ数年間の間にベラルーシの経済・社会状況に変化はないと考えている。29.7％は進歩が可能と考え、17％は経済が悪化すると思っている。05/04/18
国連人権委員会によるベラルーシでの人権抑圧批判決議をうけて、ベラルーシ国連大使Aleynikは、「主権国家への内政干渉を正当化するあらたな試みである」と非難した。Aleinikによると、決議の採択は、米国による各国への例をみない圧力の結果である。05/04/19
全欧安全保障機構（OSCE）のミンスク事務所代表Heykenは15日、ベラルーシ最高裁が独立系の社会経済・政治研究所（NISEPI）の解散を命じたことは残念であると発表した。「研究所は、常に政府の検閲から独立で、客観的な調査を目指していただけに残念だ」と彼は述べた。05/04/20
ルカシェンコ大統領は19日の国民議会で、反対派による反政府行為には断固たる対応をとると演説した。「色つき革命は、革命ではなく、民主主義を誤らせるあからさまな山賊行為だ」と述べた。反対派のKlimawは、「革命が起きるかどうかを決めるのは、大統領ではなく人々であり、我々はすでにその方向へ進んでいる」と述べた。05/04/21
ロシア国防相Ivanovは20日、ミンスクでルカシェンコ大統領、Maltsau国防相と会談し、両者は2006年に軍管理合同システムを創設することで合意した。「ロシア軍が我々の関係を強化しており、反対派が邪魔することはできない」とルカシェンコ大統領は述べた。05/04/22
ライス米国務長官は21日、リトアニアのビリニュスで、EU外交政策代表Solana、リトアニア外相Valionis、ベラルーシ反対派メンバーなどとベラルーシの状況について議論した。「国際社会が2006年の大統領選挙に注目しており、そのことをベラルーシ政府は承知すべきだ」と国務長官は記者会見で述べた。05/04/22
ルカシェンコ大統領は22日、ライス米国務長官のベラルーシに関する発言に対し「ベラルーシのような国がどこにあるか彼女が理解するのはいいことだ」と述べた。05/04/25
ベラルーシ科学アカデミーの前総裁（1997-2000）で2000-2003年の国会上院議長Vaytovichが24日、2006年の大統領選挙に立候補する意向を表明した。67歳のVaytovichは、「ルカシェンコの独裁が国家を害している」と述べた。05/04/26
Drazhyn副首相は25日、４月23日土曜日の「subbotnik」（土曜奉仕労働）に370万人が参加し、92億ルーブル（430万ドル）の収益があったと発表した。ミンスクトラクター工場は47台のトラクター、Atlant工場は560台の冷蔵庫、Kamunarka会社は40トンのキャンディーを生産した。05/04/27
ミンスクで26日、チェルノブイリ事故19年にちなむデモを機動隊が排除し、ウクライナ人５人、ロシア人１４人、ベラルーシ人１３人を逮捕した。デモ参加者は、放射能汚染地での農業生産を止めるよう政府当局に請願するつもりだった。05/04/27
ルカシェンコ大統領は26日、チェルノブイリ事故の高汚染地域であるゴメリ州Vetka地区で、ベラルーシは事故の影響を独力で克服してきたし、「反対派は、西側が私たちを助けると言ってきたが、彼らは誰ひとり助けなかった」、「我々にボロや古着は必要ない」と演説した。一方、チェルノブイリの子供人道基金のHrushavyは、「ベラルーシの病院で外国からの援助を受けなかったところはひとつもなく、大統領の批判は不誠実そのものである」と述べた。05/04/28
裁判所は27日、ミンスクの大統領府近くで不許可デモを行った人々に判決を下した。ロシア人14人は５日から15日間の拘留、ウクライナ人５人には９日から15日の拘留となった。ロシア人のなかには、NewsweekやMoskovskii komsomoletsの記者も含まれている。ウクライナ外務省は、ベラルーシ当局がウィーン協定やヨーロッパ人権自由協定に違反しているという声明を出した。05/04/29
ベラルーシ国立銀行総裁Prakapovichは28日、ルカシェンコ大統領とプーチン大統領の22日の会談では、ベラルーシでの2006年１月１日からのロシアルーブル導入について合意に至らなかったと述べた。Prakapovichによると、2004年に両大統領は、（どの通貨かは特定せず）2006年からの統一通貨導入に合意していた。05/04/29
26日のチェルノブイリ記念日のデモで収監されているウクライナ人５人とベラルーシ人３人が、ミンスクの拘置所で28日からハンストに入った。キエフでは28日、ウクライナの青年活動家がベラルーシ大使館でピケを行い、大使館に人権の本とオレンジ入りのカゴをプレゼントした。05/04/29
ミンスクのドイツ大使館は28日、「数々の官僚主義的障害にもかかわらず」チェルノブイリ被災者への支援をドイツは今後も継続すると発表した。ドイツ政府や民間団体はこれまでに、３億6000万ユーロ（４億6600万ドル）の援助を行った。2004年の被災者援助は2000万ドルで、１万1000人の子どもがドイツで療養した。ルカシェンコ大統領は２日前に、西側は何の援助も行っていない、と述べた。