ベラルーシ国内ニュース
2008年4-5月
2008年5月
08/05/02
在ミンスク米国大使館次官Mooreは４月30日、ベラルーシ外務省から10人の外交官を国外追放にする通知を受けた、と述べた。これまでに、在ミンスク米国大使館の人員は32人から15人に減らされているが、今回の要求に従うと、米国大使館の人員は５名となる。これを受けてワシントンは、在米国ベラルーシ大使館の全員10人の国外退去について検討をはじめた。
08/05/05
ミンスクの米国大使館から３日、11人の要員が退去し、残りは４人となった。「我々はあらゆる対応策を検討している」と国務省次官Merkelは述べた。2008年のはじめ、ミンスクの米国大使館には32人が勤務していた。
08/05/06
米国国務省報道官Caseyは５日、米国大使館がスパイネットワークを広げているというベラルーシKGBの批判を、「笑い飛ばす以外に対応のしようがない」と述べた。ベラルーシKGB報道官NadtachayeuはベラルーシTVで４日、10人のベラルーシ国民が米国大使館員に雇われて、警察や空港などの写真撮影をおこなったと述べた。
08/05/07
EU議長国のスロベニアは６日、ベラルーシ政府の最近の米国政府に対する対応を遺憾とする声明を発表した。「ベラルーシ政府に対し、米国との外交関係を改善するよう求める」と呼びかけた。
08/05/09
アムネスティ・インターナショナルは、この３月以来ミンスクで拘留されている米国人弁護士Zelsterの釈放を求めるアピールを発表した。Zelsterは偽造文書使用の罪で逮捕され、健康状態の悪化が伝えられている。
2008年4月
08/04/01
ベラルーシ外務省は3月31日、米国政府に対し、ミンスク大使館の人員を削減するよう求める書簡を渡した。米国政府による、ベラルーシ石油公社の資産凍結という経済制裁措置に対応したもの。
08/04/02
官製草の根運動 Belaya Rusの副議長Shatskoは１日、Belaya Rusは秋の国会選挙で110選挙区すべてに候補者を立てるだろうと述べた。Belaya Rusの会員は７万5000人で、議長は教育大臣Radzkouである。
08/04/03
ベラルーシ国営TVは2日、３月28日からベラルーシテレビの放送を米国、カナダなど北米ではじめたと発表した。フランスの放送用衛星チャンネルを利用したもの。
08/04/04
ルカシェンコ大統領は３日、軍高官との会議で、ロシアとの連邦を守るためベラルーシの国防力を強化する必要があると述べた。「ベラルーシの周辺すべてが平和的である、と座っているわけには行かない」と大統領は述べた。
08/04/08
ヨーロッパ委員会は７日、ベラルーシ高官に対するEU諸国の制裁措置を１年間延長することを決定した。ルカシェンコ大統領ら41人に対し、ビザ発行停止や資産凍結の制裁が行われている。
08/04/09
Polatsk市裁判所は８日、20歳の青年活動家Salauyovaに対して、不許可の組織活動を行ったとして175万ルーブル（820ドル）の罰金を言い渡した。彼女は、ベラルーシ文化とベラルーシ語を守るために青年戦線の活動に参加した。
04/08/10
Polatsk市裁判所は９日、AtakulayaとYanusheuskiに対し、不許可デモを行ったとして120万ルーブル（570ドル）と10万ルーブル（50ドル）の罰金を言い渡した。彼らは、前日のSalauyavaの裁判を支援して裁判所の前に集まった。
08/04/11
Sidorski首相は10日、ベラルーシの今年1-3月のGDPは前年同期に比べ10.5％増加したと大統領に報告した。また、2008年のインフレは8％以下の見通しである。
08/04/11
ベラルーシの裁判所は11日、ミンスク郊外Druzhnyの住民Abrazouskiを、農薬工場建設反対の不許可行動を行ったとして、140万ルーブル（656ドル）の罰金を言い渡した。Druzhnyの約500人の住民は３月22日、農薬など有害な化学物質の工場建設に反対する集会を行った。
08/04/15
米国国務省は14日、54歳の米国籍弁護士Zeltserの逮捕について懸念を表明した。Zeltserは12日、ミンスク空港で詐欺の容疑で逮捕された。
08/04/16
ヨーロッパ議会評議会（PACE）は15日、未登録活動を禁止するベラルーシの刑法を批判する決議を採択した。また、死刑の執行を猶予し、死刑を廃止するようベラルーシ政府に求めた。
08/04/18
ヨーロッパ議会評議会（PACE）のメディアの自由担当McIntoshは17日、ベラルーシ政府に対し表現の自由を尊重するよう要請した。ベラルーシは1997年以来、PACEのオブザーバーとしての地位を凍結されている。
08/04/21
反対派統一民主党は、ミンスクで開かれた20日の大会で、Lyabedzka議長を再選した。Labedzkaは、組織的、物質的な面で党に足りないところはあるが、最近の若い党員の活動はすばらしい、と述べた。
08/04/22
ミンスク市執行委員会は21日、反対派が予定している、４月26日のチェルノブイリ事故22周年のデモ申請を不許可とした。反対派は、科学アカデミー前から独立広場へのデモを申請したが、執行委員会は行き先を郊外のバンガロー広場に変更するよう求めている。
08/04/23
ルカシェンコ大統領は22日、食料の国外への流出を防ぐため、ベラルーシの食料価格は隣国と同じレベルになるだろうと述べた。ミンスクでの食料価格は、１月−３月の間に前年比で17.6％上昇した。
08/04/24
ミンスク地区裁判所は23日、小ビジネス活動家Parsyukevichに対し、取調中の警官に対する暴行の罪で2年半の矯正キャンプ収容を言い渡した。Parsyukevichは、暴行を受けたのは自分の方であると主張していたが認められなかった。
08/04/25
NGOに対する家賃割引制度を廃止する大統領令が24日有効になった。NGOの家賃はそれまで1平方m当り毎月１ユーロだったが、10ユーロに値上げとなる。ただし、慈善活動や障害者活動を行っているNGOの特典は維持される。
08/04/28
チェルノブイリ22周年の４月26日、ミンスクで1000人以上が集まって集会とデモが開かれた。反対派リーダーのひとりMilinkevichは、ベラルーシ政府が計画している原発建設に反対するよう訴えた。Statkevichは、事故の発生をただちに人々に伝えなかったソビエト体制を批判した。一方、ルカシェンコ大統領はチェルノブイリ事故の記念日にゴメリ州で、原発に反対する人々は「人民の敵」であると批判した。
08/04/29
ゴメリ州のホイニキを訪問したルカシェンコ大統領は28日、今後５年間にチェルノブイリ汚染地域を再活性化させると述べた。「これまでの再活性地区では、死亡率は20％減少し、地域が再生している」と大統領は述べた。
08/04/30
ルカシェンコ大統領は29日、上下院合同セッションで演説し、ベラルーシは正しい道を歩んでおり、多くのことを達成したと述べた。「我々は、80年代後半と90年代前半に失われたものを埋め合わせ、死に至る慢性病を克服した」と大統領は述べた。