ウクライナ国内ニュース

2001年10-12月

 

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2001年12月

01/12/03
90%以上の賛成でウクライナの独立を支持した、1991年12月1日の国民投票についてクチマ大統領は「ウクライナと世界にとって英雄的なできごとであった」と述べた。また、国民投票と同じ日に62%の支持で初代ウクライナ大統領に選出されたクラフチュクは、「国民投票がなかったら独立もなかっただろう」と述べた。

01/12/04
クチマ大統領は3日、ロブノ・フメリニツキ原発完成資金のEBRD(ヨーロッパ復興開発銀行)からの援助を完全に拒否したわけではない、と語った。大統領によると、西側専門家が見積もったコストは大きすぎるし、電力代金を引き上げろという条件を受け入れるわけには行かない。

01/12/04
ウクライナテレビは3日、200万個のガスマスクをウクライナが米国に輸出する、と報道した。Cherkasy化学繊維工場の製品で、国内では1個7.20ドルのマスクを1個20ドルで輸出する。納期は2002年5月。

01/12/05
ウクライナで5日、独立後はじめての国勢調査がはじまった。調査対象は、国籍、職業、人種、言語など19項目。最後の国勢調査はソ連時代の1989年でそのときの人口は5150万人であったが、現在の人口は専門家によると約4900万人。

01/12/06
世界銀行は5日、ウクライナの貧困な農村地域に対し、5021万ドルのローンを提案した。ローンは今後6年間にわたり、医療、教育など750?900件の小さな計画に対し提供される。

01/12/07
シュレーダー・ドイツ首相はキエフで6日、ウクライナがEUの準加盟国となることを支持する、と述べた。「ウクライナのEU正式加盟は、私の任期や、次の大統領の任期中には実現しないだろうが、私の任期中に準加盟の努力をしておきたい」とクチマ大統領は述べた。また、ウクライナのドイツに対する2億9600万ドルの負債の借り換えが調印された。

01/12/12
12月11日現在、ウクライナ議会の議席数分布はつぎの通り。共産党(113)、労働党(39)、社会民主党(統一)(33)、祖国党(25)、ウクライナ地域(24)、ウクライナ人民ルフ(22)、連帯(21)、社会農民(17)、人民民主党(16)、統一(16)、民主連盟(15)、緑(15)、ウクライナの人民ルフ(14)、改革会議(14)、無所属48。

01/12/13
クチマ大統領は12日、チェルノブイリ原発とその職員たちが住むスラブチッチ市を訪問した。昨年12月の発電所閉鎖以来、チェルノブイリ原発の従業員は1万人から4200人に減少した。クチマ大統領は、原発閉鎖資金の濫用を理由に、Tolstonohov所長を解任し、Nerestinを新所長に任命した。

01/12/14
ウクライナ議会は13日、賛成241反対121保留17で、2002年度予算案の第2読会を承認した。反対したのは共産党で、社会党、祖国党、改革会議は投票に参加しなかった。歳入は443億フリブナ(83.6億ドル)で歳入欠陥は42.7億フリブナ。

01/12/17
クチマ大統領とプーチン大統領はハリコフ市で14日、フメリニツキとロブノの2原発完成に関する協定に調印した。クチマ大統領は15日、ウクライナは依然としてEBRDの援助にも期待しているが、「原発はロシアの設計であり、ロシアを排除することはできない」と述べた。

01/12/17
キエフで15日、農業党(Hladiy)、労働党(Tyhypko)、産業企業党(キーナフ)、人民民主党(プストボイテンコ)、地域党(Seminozhenko)の5党が、大統領支持の選挙ブロック「統一ウクライナのために」の結成に調印した。

01/12/19
キーナフ・ウクライナ首相とNavitskiベラルーシ首相が18日、ウクライナ北部のチェルニゴフ市で会談し、両国間の貿易を、現在の年間7億ドルから2002年には10億ドルまで増やすよう努力することで合意した。しかし、ソビエト時代の、ベラルーシに対するウクライナの負債の返済については、政府間委員会が合意に至らなかった。1997年、ルカシェンコ大統領は、2億1700万ドルの負債があると発表したが、政府間委員会では1億1300万ドルで合意していた。

01/12/19
クチマ大統領は、いずれ電気代を上げる必要があるが、この冬には行わないと述べた。また、2基の原発完成についてロシアと調印した協定では、2002年にロシア側から1億5000万ドルのクレジットが提供される。

01/12/20
ウクライナ国家安全防衛会議(RNBO)議長Marchukは18日のテレビで、彼が不法に武器を横流ししているという批判はでっち上げであると述べた。新聞によると、Marchukは、ウクライナ安全保障サービスのチーフであった1992-95年に、小火器、タンク、飛行機などを、シエラレオネ、アンゴラ、セルビア、アフガニスタンへ密輸していた。

01/12/21
ウクライナ議会は20日、賛成250反対114保留18で2002年予算案を承認した。歳入は453.6億フリブナ(85.7億ドル)で、歳出496.4億フリブナ。ウクライナの対外債務は2002年末で80億ドルと見込んでいる。また、新たな関税法も成立した。

01/12/21
米国議会は20日、ウクライナの民主改革に対し2002年に1億5400万ドルを援助することを承認した。ブッシュ大統領は当初1億6900万ドルを提案していた。

01/12/28
クチマ大統領は27日、Mityukov財務大臣を解任し、後任にYushko財務大臣秘書を任命した。Mityukovは、1997年2月から財務大臣を務めていたが、2001年度予算の執行に失敗し大統領から批判された。

01/12/28
27日に発表された国勢調査の予備結果によると、ウクライナの人口は1989年に比べ300万人減少し4886万人となった。キエフ市の人口は258万人である。

01/12/28
ウクライナの国営兵器商社「Ukrspetseksport」は21日、ロシアの同業者「Rosoboroneksport」と協定を結び、今後、共同マーケッティングや共同生産を行うことになった


2001年11月

01/11/01
ウクライナの農地改革に対し、米国が1450万ドルの支援を行うことになり、ウクライナ副首相Kozachonkoと米国援助使節団長Crawleyの間で10月31日に覚え書きが調印された。計画によると、2年間で180万件の土地証明書が発行される。土地資源国家委員会によると、680万人のウクライナ農民のうち、現在進行中の土地改革によりこれまでに180万人の農民が土地所有証明を受け取っている。

01/11/02
Kozachenko副首相は1日、今年のウクライナの穀物生産は4000万トンに達し、政府目標より500万トン多かったと述べた。1999年に比べ、収穫量は10%増加し、食品加工業は60%増加した。また、この10年間ではじめて、家畜の数の減少に歯止めがかかった。

01/11/05
ロシア安全保障会議事務局長Rushailは3日、10月4日のロシア旅客機墜落事件について、公式報告をクチマ・ウクライナ大統領に送った。Rushailによると、旅客機はウクライナ軍のS-200ミサイルによって撃墜されたことが確認された。

01/11/05
10月1?25日にかけて、経済政治研究センターが1万1000人のウクライナ成人を対象に行った世論調査によると、57.7%が「国の現状は困難」と答えた。そのうち19.2%は「破局的」と答え、「グッド」と答えたのはわずか2%だった。

01/11/06
ICTVテレビは5日、撃墜されたロシア旅客機の乗客のうち、イスラエル人に対し1500ドル、ロシア人に対し2000ドルの補償金をウクライナが支払うだろうと報じた。

01/11/06
EUのTACIS事務局は5日、チェルノブイリ事故の影響について、ベラルーシ、ウクライナ、ロシアの人々を啓蒙するための計画に、これまでに120万ドルを使ったと述べた。TACIS計画では、事故影響に関する科学的知見をあつめ、汚染地域で生活するための勧告を、本、パンフレット、ビデオ、CDにまとめて配布した。「CDによって汚染食品をクリーンにすることはできないが、ウクライナの食品の90%がクリーンであることを学ぶことができる」と計画関係者は述べている。

01/11/08
十月革命84周年を記念して7日キエフで、左翼政党から約1500人があつまりデモ行進を行った。デモ参加者は、労働者への敵対、米国やNATOへの接近、最近採択された土地法など、政府への抗議を採択した。

01/11/08
Tymoshenko前首相が率いる、大統領反対派の「救国フォーラム」は7日、来年の議会選挙に向け「ユリア・ティモシェンコ・ブロック」と名前を変えた。ティモシェンコ・ブロックには、Sobor党、祖国党、社会民主党、共和党、保守共和党、愛国党、キリスト教民主党が加わる。

01/11/08
Kyrylenko農業大臣によると、来年7月までにウクライナは約700万トンの穀物を輸出する。貿易会社はすでに200万トンを輸出し、450万トンの契約を終えている。主な顧客は、中東や極東(北朝鮮)である。

01/11/09
Zlenko外務大臣は8日、OSCE民主人権局に対し、来年3月31日の議会選挙に監視団を送るよう招請状を出した。OSCEのStoudman局長によると、OSCEは、2月はじめに長期監視団、選挙直前に短期監視団を派遣する。

01/11/13
クチマ大統領は、ロシア旅客機撃墜で引責辞任したKuzmuk国防大臣の後任にShkidchenko将軍を指名した。また、国境警備委員会議長にLytvynを指名し、国家関税サービス長官Solovkovを解任した。

01/11/14
クチマ大統領は13日、先月議会で混乱の末に採択された土地法に署名した。この法律により、農地は2002年から農民の財産となり、2005-2010年は制限付き売買、2010年からは自由売買が可能となる。

01/11/15
米国上院は13日、旧ソ連諸国に対する援助法案を採択した。旧ソ連諸国全体への援助額は7億9550万ドルである。ウクライナへは1億8000万ドルで、そのうち3500万ドルは原発の安全性向上にあてられる。また、ジャーナリスト殺害事件の調査についてウクライナ当局を支援し、その結果を米国議会に報告するよう求めている。

01/11/16
ウクライナ議会で15日、海賊版CD製作を規制する法案の決議が行われたが、過半数の226票にとおく及ばない、140票の賛成しか得られなかった。ウクライナの海賊版CDは、年間3億ドルの損害を全世界にもたらしており、米国は、規制しなければウクライナに経済制裁を加えるとしている。

01/11/19
ウクライナ西部のロブノ原発で17日、原子炉の変圧器からの油漏れがStyr川を汚染した。20kg以上の油が、下水からStyr川へ流れ込んだ。

01/11/20
ウクライナの極右過激派政党UNAの大会は18日、新しいリーダーにKarpyukを選出した。UNAは来年の選挙はブロックに属さず独自選挙でのぞむが、4%のハードルを越えられるか危ぶまれている。

01/11/21
イタルタス通信によると、ロシアとウクライナの今年1月から9月の貿易高は69億ドルに達し前年同期に比べ12%増加し、ロシアとCIS諸国の貿易では一番多かった。一方、同期間のロシアとベラルーシの貿易は68億ドルであった。

01/11/26
クチマ大統領は23日、大統領府長官Lytvynが、大統領支持選挙ブロック「統一ウクライナのために」のチーフとなることを承認した。この選挙ブロックには、人民民主党、ウクライナ労働党、地域党、農業党が参加している。

01/11/27
Palchuk参謀総長は26日、ウクライナ軍は長期的に、2000台のタンクと装甲車、1000台以上の大砲やロケットランチャー、350機以上の攻撃型ヘリコプターを削減すると発表した。Palchukによると過去5年間にすでに4000台以上のタンクと800機以上の航空機・ヘリコプターを削減している。

01/11/28
Gongadze記者殺害に関する議会特別委員会は27日、事件調査の国際委員会を設置するようヨーロッパ評議会に要請すると発表した。議会委員会委員長のZhyrによると、クチマ大統領をはじめウクライナ当局は事件当事者であり、国際委員会による調査が必要である。

01/11/28
ドネツク州のSkochynskyy炭坑で27日、メタンガス爆発が発生し、5人が死亡、1人が行方不明である。Skochynskyy炭坑では1998年にもメタン爆発があり、63人が死亡し51人が負傷した。

01/11/29
駐ウクライナ米国大使Pasculは28日、ウクライナ地方新聞のインターネット能力強化のために20万ドルの援助プログラムを行うと発表した。大使によると、非政府系新聞を対象にコンペティションを行い、25件を選んで機器などの援助を行う。

01/11/30
ウクライナ議会は29日、賛成227反対115で、海賊版CD規制法案の第1読会を承認した。法案によると、CDの製作と輸出入業はライセンス制となり、ライセンスなしにCD製作を行うと罰金を科せられる。米国は繰り返し海賊版CD問題についてウクライナに警告してきた。

01/11/30
ロブノ原発とフメリニツキ原発の2つの原発に対する完成資金15億ドルの西側援助プログラムは29日、破綻に至った。ウクライナ政府は、EBRD(欧州復興開発銀行)とEURATOMに対し、予定されている12月7日までには調印しないし、融資条件についてEBRDとEURATOMと再交渉すると伝えた。

01/11/30
ウクライナ労働組合連合と共産党などから数1000人が参加して29日、最低賃金の引き上げを求めて議会ビルのピケットを行った。組合は、2002年1?6月の最低賃金として月165フリブナ(31ドル)、7?12月に183フリブナを要求している。一方、2002年度予算での最低賃金は月140フリブナである。
 
 
 


2001年10月

01/10/01
検事総局は9月28日、クチマ大統領を殺人で捜査するよう訴えた、Gongadze記者の母親の告発を不採択とした。副検事総長Bahanetsによると、これまでの調査で、前大統領ボディーガードMelnychenkoの証言は偽物であることが判明している。

01/10/02
国家統計局は10月1日、ウクライナの労働者の8月平均月給は327.31フリブナ(61.50ドル)と発表した。銀行員、地下鉄建設労働者らが850-900フリブナと高給。低いのは、農業従事者(178.0フリブナ)、医療労働者(197.10)、教師(227.20)であった。

01/10/04
大統領支持の、人民民主党、地域党、農業党、労働党の4党は4日、来年の選挙に向けて「統一ウクライナのために」という選挙ブロックを結成すると発表した。

01/10/05
ウクライナ国防省は4日、ウクライナ軍のミサイルが黒海上空を通過中のロシア機を撃墜したという噂を否定した。78人が乗りテルアビブからノボシビルスクへ向かっていたツポレフ154機は、現地時間午後1時すぎに爆発した。

01/10/09
クチマ大統領は8日、アフガニスタンに対する米国の報復攻撃を、「政治的、外交的、倫理的」に支持すると発表した。ウクライナは米国に対し情報提供を行うが軍事的協力はしない。

01/10/09
Yushchenko前首相は6日、選挙ブロック「我らのウクライナ」を近く結成すると発表した。8日現在、ルフ両派、改革秩序党、自由党、キリスト教人民同盟の5党が参加を表明している。一方、農業党リーダーHladiyによると、選挙ブロック「統一ウクライナ」と「我らのウクライナ」の間で協力の話し合いがはじまっている。大統領支持の「統一ウクライナ」には、人民民主党、地域党、農業党、ウクライナ労働党が参加している。

01/10/10
クチマ大統領は10日、ロシア旅客機墜落の原因について、現在行われている調査の結果がいかなるものであろうと受け入れると約束した。ウクライナ当局はこれまで、クリミアのミサイル演習が墜落の原因であることを否定してきた。しかし、ロシア側の調査によると、回収された死体や機体の破片から、S-200ミサイル搭載のものに似た、小さな金属球が発見されている。

01/10/11
チェルノブイリ原発のTolstonohov所長は10日、チェルノブイリ原発上空に飛来するいかなる飛行機もテロ行為とみなす、と語った。

01/10/11
議会副議長Medvedchukは11日、ロシア旅客機撃墜の責任者は自ら辞職すべきである、と語った。一方、クチマ大統領は、Kuzmuk国防大臣の辞表を受け取らなかった。

01/10/15
Kuzmuk国防大臣は13日、10月4日のTu154旅客機撃墜は、クリミア半島の防空軍ミサイルによる誤射撃だったことを認めた。

01/10/16
国際財政協力財団は15日、7月と8月に中小企業オーナー335人を対照にした調査の結果、85%が役人に賄賂を渡していると答えた。そのうち、45%は時々、41%は定期的に賄賂を提供している。

01/10/16
チェルノブイリ問題に関する国連使節団の団長Mizseiはキエフで15日、国際社会がチェルノブイリ周辺の経済活動に投資するよう勧告すると述べた。使節団は7?8月に30km圏を視察し、10月末に国連総会に勧告を行う。

01/10/18
国防大臣Kuzmukは17日、Tu154撃墜事件に関連し、Tkachov空軍司令官とDyakov副官を職務停止処分にした。国防省報道官によると、撃墜事件の調査を公正に行うため。

01/10/22
Kuzmuk国防大臣は19日、ウクライナ軍のミサイルがロシア旅客機を撃墜したことは当初からはっきりしていた、と語った。しかし、撃墜の5日後議会で、ミサイル撃墜説を否定した理由は説明しなかった。

01/10/24
140の炭坑ではじまった石炭引き渡し拒否の抗議行動は23日で2日目に入った。抗議は、政府の2002年予算での炭坑への補助が不十分なことに対するものである。国家計画「ウクライナ炭坑」によると60億フリブナが必要であるが、予算ではその3分の1が見込まれているにすぎない。

01/10/25
クチマ大統領は25日、10月4日のロシア旅客機撃墜に関連し、Kuzmuk国防大臣の辞任を承認した。また、何人かの軍将校も解任した。

01/10/25
共産党議員団は25日、土地法の審議を妨害するため演壇を占拠した。占拠者らは「土地を売ることは祖国を売ることだ」とスローガンを掲げ、審議は延期された。共産党は先週も同様の抗議を行った。

01/10/26
ウクライナ議会は25日、2004年から農地の売買を認める土地法を、賛成232反対2で採択した。共産党や左派系議員160人以上が投票をボイコットした。

01/10/26
ロシアの5つの環境団体が25日、ブルガリア・コズロドゥイ原発からロシアへの使用済み核燃料のウクライナ通過を中止するよう、ウクライナ議会とクチマ大統領に訴えた。環境団体によると、核燃料事故の半数は輸送中に生じており、核燃料の輸送にはテロの可能性がある。

01/10/29
クチマ大統領は28日、クリミアで保養中のエリツィン元ロシア大統領と会談した。Storozhuk報道官によると、二人は「友好と過去のよき想い出に対して」乾杯した。

01/10/29
クチマ大統領は27日、シャロン・イスラエル大統領に電話し、10月4日の旅客機撃墜事件の犠牲者に対し補償すると伝えた。一方、国防省当局は、旅客機の所有者シベリア航空にはTu154旅客機を弁済すると述べた。

01/10/30
証券・株式市場委員会メンバーRomashkoが29日、キエフの自宅で殺害されているのが発見された。Romashkoはナイフで刺され、頭部を撃たれていた。

01/10/31
ニコラエフ州ペルボマイスク地区で30日、SS-24大陸間弾道ミサイルの最後のサイロ46基が破壊された。同日、米国との間で、SS-19とSS-24ミサイル製造インフラ施設解体のため3000万ドル援助の調印が行われた。