ウクライナ国内ニュース

2002年1-3月



 
 
 
  


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2002年3月

02/03/04
キーナフ首相はブリュッセルのNATO本部で3月1日、ウクライナはヨーロッパとの経済的、政治的統合へ向けて不可逆的な道を進んでいると、NATO事務総長Robertsonとの共同記者会見で述べた。

02/03/05
ウクライナ議会は5日、Potebenko検事総長に対し、クチマ大統領の犯罪調査を開始するよう要請した。決議によると、クチマ大統領は、「Lazarenko前首相がShcherban議員やHetman議員を暗殺するのを黙認した行動」により有罪の可能性がある。「Lazarenkoの犯罪行為を知りながら、なぜ止めなかったのか」、とクチマ大統領に回答を求めている。

02/03/06
最高会議は6日、Yelyashkevych議員の暗殺を企てた容疑でクチマ大統領を調べるよう、検察総長に要請する決議を採択した。一方、Gongadze記者暗殺を命じたとされる、クチマ大統領の録音テープに関する米国の調査状況を、Zhyr議員から報告させる決議は否定された。

02/03/07
Gongadze記者暗殺事件に関する議会暫定委員会の委員長Zhyr議員は7日、クチマ大統領が武器の不法取引に関与している証拠資料をもっていると議会で述べた。Zhyrによると、大統領の元ボディーガードMelnychenkoの録音テープにそのような情報が含まれている。

02/03/12
クチマ大統領は11日、今年の夏までに「公明な」穀物取引市場を開設すると約束した。ウクライナの穀物生産者は、仲買業者が昨年夏に意図的な低価格で農民から穀物を買っていると訴えていた。「状況は非常に巧みに作られている。700万トンの穀物輸出があったのに一銭も残ってないのはなぜなのか」とクチマ大統領は述べた。

02/03/13
クチマ大統領は12日、キーナフ首相に対し、1300万人分の年金を4月1日から10%引き上げるよう指示した。ウクライナの平均的な年金額は毎月79-129フリブナ(15-24ドル)となる。

02/03/13
検事総長Potebenkoは12日、元首相Lazarenkoが2人の議員を暗殺するのを補助した容疑で、クチマ大統領を調べるよう求めた議会採決について、根拠がないと述べた。一方、元副首相Tymoshenkoを告訴するための「エピソード」は十分集まった、と述べた。

02/03/13
2月28日から3月6日にかけて実施された、議会選挙の世論調査によると、4%のしきいを越えそうなブロックは、我らのウクライナ(23.9%)、共産党(16.8%)、社会民主党(8%)、統一ウクライナを目指して(7%)、緑(5.5%)、女性の将来(4.1%)の6つである。可能性があるのは、Tymoshenkoブロック(3.9%)、社会党(3.7%)、Vitrenkoブロック(2.8%)、ヤーブルコ(1.7%)である。

02/03/14
検事総局は13日、1992年に実施された、ウクライナ正教キエフ派の登録は違法であったと発表した。この決定は、Filaret総主教率いるウクライナ正教(キエフ)がウクライナ正教(モスクワ)の財産を不法に取得したとする65人の議員の声明を受けたものである。一方、宗教問題国家委員会は同日、登録は正当であったことを確認した。ニューチャンネルテレビによると、検察総局の決定は、Filaret総主教が「我らのウクライナ」支持を繰り返し表明していることへの報復である。

02/03/15
中央選管は14日、31日の選挙の有権者数は3680万人であると発表した。全国で3万3055カ所の投票所が設置されるが、そのなかには、軍隊に4カ所、刑務所132カ所、サナトリウム730カ所が含まれている。また、船舶上に58カ所、外国に89カ所の投票所が設置される。

02/03/15
GfK-USM世論調査所が3月はじめ、1500人を対象に行った調査によると、我らのウクライナ28.3%、共産党15.5%、(統一)社会民主党6.5%、統一ウクライナを目指して4.9%の支持であった。そのほか、緑の党3.5%、女性の将来3.5%、Tymoshenkoブロック3.3%、Vitrenkoブロック2.5%、社会党2.2%などであった。

02/03/18
クチマ大統領の義理の息子が経営するICTVテレビは17日、Gongadze事件に関する75分のドキュメンタリーを放映した。ドキュメンタリーは、スキャンダルは、米国などが、クチマ大統領に換えてYushchenko前首相を大統領にしようとしたものであることを示唆した。

02/03/19
ウクライナ西部のIvano-Frankivsk市評議会は18日、Halychyna部隊の退役軍人たちを、自由と独立の斗いの退役軍人と認定した。Hal.ychyna部隊は、ドイツ占領中の1943年に、ウクライナ愛国主義者(OUN-M)の提唱によりにより結成された。8万人以上のウクライナ青年がHalychynaに参加し、うち約1万3000人が兵士として闘った。Ivano-Frankivsk州のロシア人団体は、Halychyna部隊はウクライナの防衛に貢献せず、ソビエト部隊と闘ったとして、評議会の認定に抗議した。

02/03/20
「我らのウクライナ」リーダーのYushchenkoは19日、「ロシア当局者は非友好的で、ウクライナの選挙に関連して内政干渉を行っている」と述べた。この発言は、ロシア大統領府長官Voloshinが、「統一ウクライナを目指して、社会民主党、共産党は、ロシアとウクライナの関係を強化しようとしているが、「我らのウクライナ」は、関係を壊そうとしている」と述べたのに答えたもの。

02/03/21
ロシア議会国際関係委員会のRogozin議長は20日、ウクライナ議会選挙で「民族勢力」が勝利すると、モスクワとキエフの関係に問題が生じるだろう、と述べた。Rogozinによると、「ウクライナ民族主義者は、チェチェンの過激派と似たようなルーツを持っている」。

02/03/22
我らのウクライナ・ブロックは21日、ブロックやリーダーYushchenkoに対する挑発や攻撃が頻繁になっていると発表した。たとえばキエフなどで、ブロックと関係のない人物が、選挙運動家を装って通行人にアルコールを配り「Yushchenkoに乾杯!」し、その場面がテレビで報道されたりしている。これは、我らのウクライナが選挙違反をしているかのように見せかけるため、対抗勢力がやっていることである。

02/03/25
クチマ大統領は22日、ウクライナ政府に対し民主的で透明で公正な議会選挙を求める、20日の米国議会の決議は、前例のないものであると、憤慨して語った。また、共産党リーダーSymonenkoは、米国議会決議は内政干渉である、と酷評した。

02/03/26
「我がブロック(統一ウクライナを目指して)が議会での最大多数となることを確信している」と、統一ウクライナを目指してのリーダーLytvynは25日語った。Lytvynによると、彼のブロックは、大統領支持の多数派を形成し、国を安定させる。世論調査で、ブロックへ支持が7%に達していないことについては、投票日が近づくとともに支持が増えつつあると語った。

02/03/27
Potebenko検事総長はドネツクで26日、Gongadze記者殺害事件は解決するだろう、とジャーナリストに語った。Potebenkoによると、Gongadze誘拐は外国で計画されたという線で捜査が行われている。

02/03/28
ウェブサイト”Ukrainska Pravda”は27日、社会研究所とSOCISによる、議会選挙結果の予測を発表した。ウクライナの法律によると、投票2週間前からは世論調査結果を発表することは禁じられているが、「予測」は禁じていない。以下の括弧内は、それぞれ、社会研究所とSOCISの獲得率の予測である。我らのウクライナ(23-25%、31-33%)、共産党(17-19、17-19)、統一ウクライナを目指して(11-13、5-6)、社会民主党(10-12、7-8)、Tymoshenkoブロック(5.5-7、3-4)、女性の未来(4.5-5、4-5)、緑(4.5-5、5-6)、社会党(3.5-4、2-3)、Vitrenkoブロック(3-4、2-3)。

02/03/28
フィナンシャルタイムスは28日、クチマ大統領が武器輸出会社社長Malevと1億ドルのイラクへの不法武器輸出を相談していた記録を、Gongadze事件を調査している議会委員会のZhyr委員長がまもなく公表する、と伝えた。Malevは今月はじめに交通事故で死亡している。一方、社会党党首Morozも27日、「ウクライナのトップが武器貿易に関与している直接の証拠」をじきに公表すると述べた。

02/03/29
我らのウクライナのリーダーYushchenkoは28日、クチマ大統領に忠実な政党がメディアや地方選挙委員会をコントロールしており、選挙結果をごまかすことを危惧している、と述べた。「、最も重要なのは有権者が誰に投票するかではなく誰が票を数えるかだ、とスターリンは述べた」と付け加えた。

02/03/29
キエフの政治研究所の所長Tomenkoは28日、当局が政府よりのウクライナ社会学協会や社会研究所に31日選挙の出口調査を指示したことにより、「社会学者の戦争」が起きそうだ、と語った。すでに3つの独立系センター、キエフ社会学研究所、SOCIS、社会モニタリングセンターが、800の投票所で1万8000人を対象に出口調査を予定している。Tomenkoによると、政府側の出口調査は、別の調査結果を発表し、独立系の調査結果の信用失墜をねらったものである。


2002年2月
02/02/04
キーナフ首相は1日、議会選挙に立候補を予定している公務員は全員、選挙キャンペーン中は休暇をとるよう通達した。キーナフによると、選挙法では要求されていないが、公権力を選挙に利用したと批判されるのを防ぐ措置である。キーナフ自身も立候補を予定しているが、彼が休暇をとるかどうかは述べなかった。

02/02/06
憲法裁判所は5日、供託金を定めた選挙法を合憲と認めた。現在の選挙法によると、比例ブロックの供託金は48000ドル相当で、小選挙区は192ドル相当である。供託金は議席を得た場合のみ返却される。

02/02/06
議会は5日、クチマ大統領、Zvyahilskyyy議員、Lobov前閣僚に対し横領と国家資金の濫用の容疑で調査するように、Potebenko検事総長に要請する決議を行った。決議を提案したのは、Omelchenko、Yermak、Shyshkin議員であった。

02/02/07
ウクライナ議会は7日、282対1で、クチマ大統領の罷免問題を、23日から開かれる議会の議題に入れることを決定した。

02/02/07
中央選管は6日、各選挙ブロックに対し、政見放送と政見広告を割り当てるくじ引きを行った。対象のメディアは、ウクライナテレビ(第1チャンネル)、ウクライナラジオ(第1プログラム)、政府系"Uryadovyy Kuryer”紙、議会系 "Holos Ukrayiny"紙である。3月31日の選挙には、比例区リストに4113人、小選挙区に3107人が立候補している。

02/02/08
副検事総長Obikhodは7日、Lazarenko前首相を、1996年の企業家殺害と1998年の国立銀行総裁殺害の容疑で起訴する証拠が十分に集まったとジャーナリストに語った。Obikhodによると、Lazarenkoは総裁殺害に85万ドル、企業家殺害に200万ドル支払った。

02/02/11
クチマ大統領は8日、ウクライナは2011年までにEUに加盟すると語った。EU加盟のためには、年間5-7%経済成長を続け、2003年にはWTOに加盟し、2004年には中東欧自由貿易圏を設立する。

02/02/12
クチマ大統領は11日、Omelchenkoキエフ市長に対し3月31日まで職務を離れるよう命じた大統領令を出した。Omelchenkoは「統一」ブロックのリーダーとして選挙に出ている。Omelchenkoは、大統領との会談で、同じく選挙に出ている、キーナフ首相やLytvyn大統領府長官も職務を離れるのかと尋ねたが、大統領は否定的な回答をした。

02/02/13
Tymoshenko選挙ブロックは、11日に放送されたウクライナテレビの国営選挙スポットで、彼女の信用失墜をねらった当局の企みを批判した。放送されたビデオは彼女の交通事故以前に録画されたものであった。Tymoshenkoはまた、Yushchenkoの「我らのウクライナ」やMorozの社会党への投票も呼びかけ、新議会で協力すると付け加えた。一方、Yushchenkoは13日、Tymoshenkoは「反対派」だが、彼のブロックは「建設的」であると述べて、Tymoshenkoとの協力を否定した。

02/02/15
14日に開かれた政府主査の国内市場保護会議でクチマ大統領は、密輸がウクライナ経済を脅かしていると演説した。大統領によると、密輸により昨年、20億フリブナ(3億7600万ドル)の関税収入が失われた。

02/02/15
「ロシア」選挙ブロックのリーダーSvystunovは14日のテレビ政見放送で、安価なエネルギー源と市場の確保のため、ロシアとの経済同盟を訴えた。Svystunovによると、ウクライナ経済はロシアの石油とガスに依存しており、ロシアと協力する以外の方法はない。

02/02/19
キエフで16日、ルフUdovenko派とルフKostenko派の再統一をめざした会議が開かれた。両派は1999年にリーダーChornobilの自動車事故死ののち分裂したが、今度の議会選挙ではともにYushchenkoブロックを支持している。今秋に統一ルフのリーダーを選ぶ選挙を行う予定である。

02/02/19
クチマ大統領は19日、先に11日に出した、選挙期間中職務を離れるようキエフ市長Omelchenkoに命じた大統領令を撤回した。Omelchenkoは統一党のリーダーとして議会選挙に立候補するとともに、同日投票のキエフ市長選にも立候補している。クチマ大統領の決定は18日の両者の会談後に決定された。

02/02/20
2月7-9日に行われた2012人の回答を得た世論調査によると、議会選挙で、Yushchenkoの「我らのウクライナ」支持が19.7%、Symochenkoの共産党が13.3%であった。4%の「しきい値」を越えるのは、社会民主党5.6%、緑の党5.6%、未来への女性5%、統一ウクライナへ4.4%であった。4%以下は、Vitrenkoブロック2.9%、Tymoshenkoブロック2.5%、社会党2.4%などであった。

02/02/21
3月31日の選挙に出馬している7人の閣僚が、選挙運動が終わるまで職務を離れることになった。副首相Semynozhenko、工業政策相Hureyev、農業政策相Kyrylenko、輸送相Pustovoytenkoなどである。同じく立候補しているキーナフ首相は職務を続ける。

02/02/22
社会党リーダーMorozは21のテレビ政見放送で、選挙の目的は「不正政府のシステム全体を覆すことだ」と述べた。Morozは、クチマ大統領をはじめ当局者は、前ボディーガードMelnychenkoが録音したテープによって「自らの真実」が明るみにでるのを怖れている、と述べた。

02/02/25
クチマ大統領は、来年1月から、将校の給料を50%、一般兵士の給料を100%引き上げる大統領令に署名した。また、義務兵役の期間を2005年から12カ月に引き下げる法案を準備するよう政府に命じる大統領令も出した。

02/02/26
Tymoshenko前首相が25日、選挙キャンペーン活動を再開した。彼女は、1月29日の交通事故で入院していたが、医者の忠告に逆らって退院し、地方遊説に出発した。

02/02/27
Tymoshenkoブロック、「我らのウクライナ」、社会党の3つの選挙ブロックは、3月31に選挙結果について独自集計を行うと発表した。Tymoshenkoによると、独自集計の結果は中央選管の集計より先んじて発表されるので、中央選管によるゴマカシを封じる効果がある。

02/02/27
駐ウクライナ・ロシア大使館の関係者は26日、昨年10月4日にウクライナのミサイルで撃墜されたロシア旅客機乗客に対する補償金は少なくとも1万ドルになろうと述べた。この問題は、ロシア安全保障会議のRushailoとクチマ大統領の先週の会談で合意された。

02/02/28
2月5日から22日にかけて全国3分の1に選挙区で3万人を対象に行われた世論調査によると、比例区で議席を獲得できる4%を越える可能性があるのは8つのブロックだった。調査結果は、我らのウクライナ16.3%、共産党13.7%、Tymoshenkoブロック7.7%、緑の党5.1%、女性の未来4.4%、社会党4.3%、社会民主党(統一)4.2%、統一ウクライナのために3.6%であった。



2002年1月






02/01/03
インタファクス通信は2日、大雪によりウクライナの4つの州に被害が出ていると報じた。西部の289の町や村が全停電となり、400以上の居住地区で部分停電となっている。ウクライナ、ルーマニア、ハンガリー、スロバキアの国際部隊が復旧作業に当たっている。

02/01/07
大統領経済顧問のHalchynskyyは5日、先週大統領が署名した2002年度予算は、全く非現実的であると語った。予算では2002年の歳入欠陥は43億フリブナ(8億1000万ドル)、つまりGDPの1.7%と見込んでいるが、これには債務返済費用の約50億フリブナを入れていないし、多くの社会保障費が入っていない。隠れた費用を入れると、歳入欠陥総額は163億フリブナ、GDPの4%となる。

02/01/07
検事総局は4日、国家安全保障会議議長Marchukと前治安サービス長官Derkachらを、不法武器取引に関連して調査することを決定した。Marchukは、容疑は治安サービスの信用失墜をねらう陰謀であると語っている。

02/01/08
中央選管で7日、225の選挙区の地方選管メンバーを決めるくじ引きが行われた。ウクライナの選挙法によると、地方選管メンバーには、前回の1998年選挙で4%の得票を得るか、議席を持っている政党の代表を含むことが決められている。現在該当する政党は17で、その他の党からはくじで地方選管メンバーが選ばれる。

02/01/10
前首相Yushchenkoが率いる「我らのウクライナ」は9日、選挙連合と議会における統一会派結成に関する協定に調印した。我らのウクライナに参加する政党は、ルフ両派、改革秩序等、キリスト教人民連合、連帯、前進ウクライナ、自由党など。

02/01/10
Rohovyy副首相は9日、2001年のウクライナの工業生産は、2000年に比べ14.2%増加した、と発表した。2000年の工業生産は1999年に比べ12.4%の増加であった。また、昨年の穀物生産は3970万トンで2000年に比べ大きく増加した。

02/01/11
検事総局は11日、外国銀行に口座を開いた容疑で6人の国会議員の調査を開始したという書簡を、国会議長Plyushchに送った。先月インターネットで、スイス警察が、ロシアとウクライナの200の企業・個人口座を凍結した、という情報があったのを受けたもの。

02/01/14
社会党大会は12日、3月31日の議会選挙候補者リストを承認した。リストのトップはMoroz党首で、Gongadze記者暗殺事件に絡んで大統領の盗聴テープを暴露した、元大統領ボディーガードMelnychenkoが15番目に名を連ねている。

02/01/15
ウクライナ政府筋によると、2001年のウクライナのGDPは9%増加し、インフレは6.1%であった。

02/01/17
ウクライナ議会は17日、海賊板CD規制法案の第1読会を賛成238、反対5、棄権4で承認した。米国政府は、1月23日から発効する貿易制裁を決定して、ウクライナに圧力をかけていた。

02/01/23
海賊版CD製作を規制する法案をウクライナ議会は17日に採択したが、ウクライナへの米国の制裁措置が23日から発効した。在キエフの米国大使によると、米国政府は現在法案の中身を検討中であるが、採択された法案は米国を満足させるものとはいいがたい。

02/01/24
ウクライナ青年Ponomaryovはモスクワで23日、決勝戦でIvanchukを破り、世界チェス選手権の新チャンピオンとなった。18歳のPonomaryovは、ウクライナ東部のKramatorsk大学の学生で、これまでで最年少のチャンピオンである。

02/01/25
副検事総長Bahanetsは24日、米国亡命中の大統領元ボディーガードMelnychenkoが選挙キャンペーンのため帰国するなら逮捕すると述べた。Melnychenkoは、社会党の候補者名簿に入っている。Bahanetsによると、Melnychenkoは職権濫用と国家機密漏洩の罪に問われている。

02/01/25
Ryzhuk農業大臣は24日、2001年のウクライナの農産物輸出は18億ドルに達し、2000年に比べ34%増加したと語った。この額は輸出全体の12%であった。

02/01/25
格付け会社ムーディは24日、過去2年間のウクライナの経済指標改善にともなって、ウクライナ国債と銀行の格付けを上昇させた。国債はCaa1からB2へ2段階アップし、銀行預金はCaa1からひとつ上がってB3となった。

02/01/28
Kyrylenko農業大臣は27日、米国からの鶏肉輸入を禁止した先週の決定は衛生的問題によるものであり、海賊版CDに対する貿易制裁とは関係ないとのべた。一方、キーナフ首相は、「米国と妥協をする用意はあるが、ウクライナの国益を損なうような解決はできない」と述べた。

02/01/29
反大統領救国フォーラムのリーダーで、自分の名前をつけた選挙ブロックのリーダーであるTymoshenkoが29日キエフで交通事故にあい、頭部と胸部を負傷して入院した。事故が起きたのは、キエフ控訴裁判所へ出頭する途中で、彼女の状態は重傷である。

02/01/30
中央選管は30日、3月31日の選挙に向けて、23の政党と13の選挙ブロックが登録の申請をしたと発表した。選挙法によると、29日が申請の締め切りであった。450の議席は、比例区225、小選挙区225から選出されるが、前者には2765人、公社に1160人が登録した。

02/01/30
ウクライナ人民ルフのリーダーKostenkoは30日、大統領反対派リーダーTymoshenkoの前日の交通事故について、「事故の原因についてコメントすることは困難だが、ウクライナ人はみんな、今回の事故が単なる交通事故であるとは思っていない」と述べた。

02/01/31
クチマ大統領は30日、米国の貿易制裁を中止させるため、海賊版CDの製作を規制する大統領令を発表した。大統領令は、政府に対し、CD製作をモニターしすべてのCDにしかるべき合法スタンプをつけるよう命じている。