ウクライナ国内ニュース

2005年4-6月


 


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2005年6月
05/06/01
約2000人のアフガン戦争退役軍人が5月31日、退役軍人への社会保障に消極的なHrystenko国防大臣の更迭を求めて、最高会議の前でピケットを行った。ウクライナでは、アフガン戦争で3290人が死亡し、15万人のアフガン退役軍人がいる。

05/06/02
ウクライナ内閣は1日、Gongadze記者殺害事件に関連して、Gongadze夫人に10万ユーロの和解金を支払う意向を示した。Gongadze夫人は、記者の死亡はウクライナ政府の責任であるとして、ストラスブルグのヨーロッパ人権法廷に訴えている。

05/06/03
キエフ高等経済裁判所は2日、先にキエフ経済裁判所が下した、Kryvorizhstal製鉄所民営化の無効判決に対する控訴を棄却した。製鉄所は、より高値で応札した投資グループがあったにもかかわらず、約8億ドルでAkhmetovとPincuhuk財閥が購入していた。

05/06/06
ロシアの民主派政治家Nemtsovをユーシェンコ大統領の顧問から解任を求める決議に、最高会議250人が賛成した。Nemtsovはオレンジ革命の際にユーシェンコを支持し、今年の2月に無給の顧問に任命されたが、Tymoshenko首相の政策を批判していた。

05/06/07
Tomenko副首相は6日、国営企業労働者への給料遅延をすべて解消したと発表した。

05/06/08
検事総長Piskunは7日、前保安局副長官Satsyukを、「重大犯罪容疑者」として指名手配リストに加えた。容疑の詳細は明らかではないが、Piskunは昨年9月5日、ユーシェンコと会食した際にダイオキシンを盛ったと疑われている。

05/06/09
前ウクライナ保安局長官Smeshkoは8日、最近彼について言われている「武器密輸」疑惑を否定した。検事総長Piskunは前日、Smeshkoと2人の高官が武器密輸に関与したと発表している。

05/06/13
検事総長Piskunによると、2000年のGongadze記者殺害に問われている警察官が、有罪を認めた。しかし、誰が殺害を命じたかはまだ明らかでない。「我々は事実を追求しているが、証拠は十分ではない」とPiskunは述べた。

05/06/15
我らのウクライナ人民連合リーダーで副首相のBezsmertnyyは14日、2006年の議会選挙での会派リストにはユーシェンコ大統領がトップネームになるだろうと述べた。Tymoshenko首相も同日、2006年の議会選挙ではユーシェンコ大統領に協力すると述べた。

05/06/16
国税庁の15日の報告によると、昨年100万フリブナ(約20万ドル)以上の所得があったウクライナ人は1871人だった。2003年は876人だった。

05/06/17
ユーシェンコ大統領はキエフで開かれた国際経済会議で16日、今年の後半に改革を開始し来年は改革のピークになると述べた。また、今年の経済成長は、昨年の12%に比べると穏やかで、7-8%になるとの見通しを述べた。

05/06/20
Tymoshenko内閣は18日、2004年に問題にされている入札で売却されたKryvorizhstal製鉄所を、改めて売却することを決定した。新たな入札は公開で行われる。去年に落札した財閥のひとりPinchukは、政府の決定は間違っており法的に争う、と述べた。

05/06/21
キエフ控訴裁判所は21日、Gongadze記者殺害の容疑者KostenkoとProtasovを9月14日まで拘留延期することを認めた。もうひとりの容疑者Pukachは取調べ中である。KostenkoとProtasovは今月になって容疑を認めており、7月にも起訴される。

05/06/22
Tymoshenko首相は21日、最高会議に対し、WTO加盟に必要な14の法案を一括して採択するよう求めた。首相によると、一括採択により夏の休暇前に法案を施行できる。

05/06/23
ユーシェンコ大統領は22日、訪問先のパリでシラク大統領と会談した。「ウクライナなしではヨーロッパは不完全である」とユーシェンコは述べた。ユーシェンコは同日、キエフルーシYaroslav公の娘で、フランス王ヘンリ1世(在位1031-60)に嫁いだ、Anna Yaroslavaのモニュメント除幕式に参列した。

05/06/24
Razumkovセンターが行った2000人以上を対象とする世論調査によると、反対派政治家の代表はYanukovich前首相であると回答した人が56%だった。ついで、進歩社会党リーダーVitrenko(20%)、社会民主党・統一リーダーMedvedchuk(14%)、共産党リーダーSymonenko(12%)だった。

05/06/27
ウクライナ石油ガス公社のIvchenko総裁は24日、トルクメニスタンのNiyazov大統領と2005年後半および2006年のガス購入を契約したと発表した。2005年後半は1000立方m当り44ドルで155億立方m(6億8200万ドル)、2006年は330億立方m(14億5000万ドル)を購入する。以前の契約では、2002?2006年の購入価格は1000立方m当り58ドルだった。

05/06/28
NATO事務局長Schefferはキエフで27日、NATOはウクライナのヨーロッパへの統合路線を支持する、と述べた。一方、ウクライナでの世論調査によると、58%の人々が、NATO加盟については国民投票が必要と考えている。

05/06/30
国家安全防衛評議会のPoroshenko書記長は29日、ウクライナのNATO加盟は軍事同盟を禁止している憲法に違反しており、加盟の場合には国民投票を行うことになる、と述べた。しかし、NATO加盟を支持している国民は35%以下であり、現在の政治日程に加盟申請はない、と加えた。
 
 


2005年5月
05/05/02
共産党などの左派組織が1日、ウクライナ各地でメーデー集会を行った。キエフで2500人、セバストポリで6000人、ドネツクで5000人が集まった。

05/05/02
今年は、メーデーと正教のイースターが重なった。ユーシェンコ大統領は1日の午前に、ウスペンスキー寺院(モスクワ総主教派)とボロジーミル寺院(キエフ総主教派)のミサに参加した。

05/05/03
「国境なき記者団」の3日の発表によると、2004年の大統領選挙キャンペーン中に、言論の自由に対して大きな圧力があった。20人のジャーナリストが逮捕され、32人が物理的に暴行され、5人が脅迫を受けた。「オレンジ革命」により状況は劇的に変化したが、今後のことはまだ分からない。

05/05/04
ユーシェンコ大統領は3日、UT-1テレビとのインタビューで、2006年の議会選挙に向けて、彼の「我らのウクライナ人民連合」、Tymoshenkosy首相の「Tymoshenkoブロック」、最高会議議長Lytvynの「ウクライナ人民党」が選挙協力するだろう、と述べた。「この連立が、人々の信頼を受けて将来の議会の核になるだろう」と述べた。

05/05/05
ウクライナ内務省は4日、前大統領府財務長官Bakayをインターポールに国際手配した。また、ロシアに対して、前中央選管委員長Kivalov、前内務相Bilokin、前スミ州知事Shcherban、前オデッサ市長Bodelanの行方を照会した。これらの人々はすべて刑事告発されている。

05/05/05
5月9日の戦勝パレードに、ウクライナ国家・反乱軍(OUN-UPA)が参加する計画に対し、共産党は断固とした反対手段をとることを決定した。OUN-UPAは、第2次大戦中にウクライナ独立を唱え、ナチス、ソビエト軍、ポーランド反ナチゲリラとたたかった。

05/05/06
民主イニシアティブ・社会学国際研究所が4月に行った世論調査によると、次の日曜日に選挙があったとして、3%基準を超える支持があったのは、次の7政党だった。ヤヌコービッチの地域党13.3%、ティモシェンコの祖国党10.7%、Bezsmertnyyの我らのウクライナ民衆党10.8%、Pynzenylの我らのウクライナ党8.3%、Morozの社会党7.4%、Symonenkoの共産党6.5%、Vitrenkoの進歩社会党4.2%だった。Medvedchukの社会民主党は2.7%で、議席獲得に必要な3%に達しなかった。

05/05/09
ユーシェンコ大統領は8日のTVインタビューで、昨年12月に議会で採択された憲法改定について、国民投票にかける可能性を否定しなかった。昨年の大統領選挙にともなう政治的危機の中で妥協策として採択された憲法改定の合憲性を問題とする勢力があることは承知している、と大統領は述べた。

05/05/10
ユーシェンコ大統領は9日、モスクワ赤の広場でのパレードの後にキエフへ戻り、第2次大戦退役軍人のパレードを先導した。大統領は、旧ソビエト軍人とウクライナ国家抵抗軍の間での和解を訴えた。

05/05/11
野党労働党は10日、政府の経済政策が国内生産者を壊滅させている、と批判した。労働党のKonovalyukによると、「優遇措置の廃止、関税の引き下げ、税金の増加、ドルの下落などがウクライナ経済に悪影響を及ぼしている」

05/05/12
Lutsenko内務相は11日、内務省内の不正摘発と非政治化が成功裡に終わったと語った。各地区の長官はすべて更迭された。警察官に対し253件の刑事摘発(その37%は上級警官)を行い、すでに83人が有罪となった。

05/05/13
ユーシェンコ大統領は12日のTVで、ウクライナがEUやNATOへの加盟を申請する際には国民投票を行う、と述べた。EUかロシアかという二者択一ではなく、両方と戦略的な関係をもつ必要がある、と強調した。

05/05/13
チェルノブイリ・シェルター基金への出資国は、12日のロンドンの会議で、すでに決まっている第2石棺建設費用6億ドルに、2億ドルを追加することで合意した。そのうち1億8500万ドルはG-8/EUが出資し、ウクライナが2200万ドル負担する。シェルター基金としては、出資国からのさらなる積み増しにより、第2石棺建設に必要な10億ドルを集める予定。

05/05/16
ウクライナ全国2000人以上を対象に5月はじめに行われた世論調査によると、ユーシェンコ大統領の就任100日間を、「だいたい良好」が50.8%、「よい面と悪い面があった」が30.5%で、「否定的」が16.2%だった。

05/05/17
ユーシェンコ大統領は16日、ウクライナでの燃料危機を回避するため、ロシアの石油会社に交渉を呼びかけた。ユーシェンコによると、ウクライナ側の燃料価格管理がしっかりすれば、危機は回避できる。一方、Tymoshenko首相は、ガソリン不足の原因はロシアの石油会社にあるとして、政府の責任を否定している。

05/05/18
最高会議は17日、前ドネツク州知事Kolesnykovとトランスカルパチア州知事Rizakの釈放を、検事総長Piskunに求める請願を採択した。社会の不安定化を防ぎ議会の運営を円滑にするという主旨に、277の議員が賛成した。

05/05/19
ユーシェンコ大統領は18日、政府の間違った政策と市場の独占が現在の石油危機を引き起こしているとして内閣を批判した。価格はマーケットにゆだねるべきで、「ウクライナにおいては政策的に価格を操作してはならない」と大統領は述べた。

05/05/20
キエフ国際社会学研究所が2024人を対象に行った世論調査によると、ユーシェンコ政権をポジティブに評価するのは51.6%だった。この割合は、東部では22.7%で西部では73.1%だった。Tymoshenko首相を評価するのは55.3%と、大統領の50.2%より多かった。Kinakh第1副首相を評価するのは52.3%だった。

05/05/20
Donetsk州議会議長Kolesnykovの逮捕に抗議するるデモ隊約2000人が19日、最高会議前に集まった。議会は、統一社会民主党、地域党、共産党の議員が壇上を占拠して流会となった。ヤヌコービッチ前首相によると、新政権が発足して以来政治的立場を理由に1万8000人以上が解雇された。

05/05/23
ユーシェンコ大統領は22日、2006年の国会選挙において、我らのウクライナ、Tymoshenko首相の祖国党、Lytvyn最高会議議長の人民党の3党が協力するよう期待すると述べた。「オレンジ革命の精神はこれらの政党に流れている」と大統領は述べた。

05/05/24
Kinakh副首相は訪問先のモスクワで23日、ウクライナは、ロシア、カザフスタン、ベラルーシとの単一経済圏構想に参加するだろう、とCIS経済会議で表明した。また、オデッサに新たな石油精製工場を建設すると述べた。

05/05/25
経済省は24日、ハイオクガソリン価格を1リットル当たり3フリブナ(0.6ドル)に規制する4月14日の省令を廃止した。当時、Tymoshenko首相は、燃料危機の原因としてロシアの石油会社を批判した。一方、ユーシェンコ大統領は日、「ウクライナの燃料危機はロシアの石油会社の陰謀ではなく、価格は市場に任せるべきだ」と述べた。

05/05/26
Teryokhin経済相は25日、ウクライナの1月?4月のGDPは前年同期に比べ5.6%増大した、と発表した。大きく伸びたのは食品加工(16%)、化学工業(14.3%)、機械生産(11.9%)だった。政府は、今年の経済成長を8.2%と見込んでいる。昨年は12.1%だった。

05/05/27
内務省は26日、前首相ヤヌコービッチを、2004年6月の内閣令と犯罪行為との関連について、30日に事情聴取すると発表した。内相Lutsenkoによると、事情聴取は証言を求めるためであり、ヤヌコービッチへの容疑によるものではない。

05/05/31
ヤヌコービッチ前首相は30日、組織犯罪に関する内務省の査問に現われなかった。ヤヌコービッチが率いる地域党は29日、野党が人民の敵であると印象づけるための査問であり、社会経済状況の困難を野党のせいにしようとしている、と当局を批判する声明を出した。
 
 
 


2005年4月

05/04/01
ユーシェンコ大統領は31日、イラクへの派遣軍を10月半ばまでに撤退させると米国人ジャーナリストに語った。「日程に変更はあるかも知れないが、今年中に撤兵するのがウクライナの方針である」と述べた。

05/04/04
社会民主党(統一)は2日、キエフで第19回党大会を開催し、前大統領府長官Medvedchukを党首に再選した。Medvedchukによると、現在の党員数は39万5000人で、従来通りユーシェンコ政権に対し野党の立場を維持する。

05/04/05
ユーシェンコ大統領によると、2000年のゴンガゼ記者の殺害について、内務省将校2人が犯行を自白した。いまは、誰が犯行を命じたかが現在の問題である。

05/04/06
ブッシュ米国大統領は4日、米国訪問中のユーシェンコ大統領と共同声明を発表し、「我々はあらゆる国の民主化と改革を支持し、ベラルーシやキューバでの自由の進展を期待している」と述べた。

05/04/06
ウクライナ検事総局は5日、ルフ党首Chornovilの1999年の交通事故死について再調査を開始した、と発表した。ソビエト時代の政治囚人であったChornovilは、トラックとの衝突事故で死亡したが、クチマ大統領時代の政治的陰謀であったと言われてきた。

05/04/07
ユーシェンコ大統領は6日、訪問先のワシントンで、米国両院合同会議で演説した。ユーシェンコは、ウクライナに法秩序を復活させ、ゴンガゼ記者殺害の犯人を処罰すると述べた。また米国に、WTOやNATO加盟への支持を求めた。

05/04/07
検事総局は6日、Donetsk州議会議長Kolesnykovを恐喝の容疑で逮捕したと発表した。Kolesnykovは、昨年秋の大統領選挙でヤヌコービッチを強力に支持した。

05/04/08
前首相ヤヌコービッチは8日、Donetsk州議会議長Kolesnykovの逮捕に抗議する全国ストライキを呼びかけた。「大統領選挙で私を支持した人々に対する圧力や不当逮捕が、日々増大している」とヤヌコービッチは述べた。Donetsk市では、Kolesnykovの逮捕に抗議する集会に7000人が集まった。

05/04/11
最高会議議長Lytvynは8日、自分が尾行され電話が盗聴されている証拠をもっているとジャーナリストに語った。「国会議長に対してそのような行為がなされるとは、我々はなんて国に住んでいるんだろう」とLytvynは語った。

05/04/12
検事総局は11日、Donetsk州議会議長Kolesnykovを、殺人の脅迫容疑で告訴した。有罪となれば禁固12年で財産没収となる。Koleshnykovは、同じく先週に逮捕された企業家Akhmetovとともに、昨年秋の大統領選挙で、ヤヌコービッチを強力に支持した。ヤヌコービッチは、全国ストでの抗議を行うよう反対派に訴えた。

05/04/14
ユーシェンコ大統領は、今年の末までにイラクからウクライナ軍を撤兵させる大統領令に署名した。大統領は先月、米国のジャーナリストに、ウクライナ軍は10月末までに引き上げると述べていた。

05/04/15
反対派リーダー4人、地域党のヤヌコービッチ、進歩社会党のVitrenko、Derzhava党のVasylev、新民主党のKushnaryovが、反対派結集の共同宣言にサインした。共同宣言は、メディア、裁判所などを使った当局による反対派への弾圧を批判している。統一社会民主党のMedevedchukはサインしなかった。

05/04/18
ユーシェンコ大統領は16日、7つの州の治安情報局長官を解任した。解任されたのは、Khersten州、Ivano-Frankivsk州、Mykolaiev州、Chernihiv州、Khmelnytskyv州、Zhytomyr州、Poltava州の長官である。

05/04/19
Lutsenko内務相が、前大統領府財産管理官Bakayの国籍問題に関連して、クチマ前大統領を査問することを検討している、と述べた。Bakayは、国家資金の乱用と不正売却で訴追されているが、現在ロシアの国籍をもってロシアに住んでいる。ウクライナの法律に基づくと、財産管理官のポストにつくにはウクライナ国籍が必要である。

05/04/21
最高会議は21日、国連PKOとして200人のウクライナ軍をゴラン高原に派遣するユーシェンコ大統領の提案を承認した。賛成は287人だった。

05/04/22
ウクライナ外相Tarasyukはビリニュスで21日、NATO加盟に向けてウクライナは3年以内に軍事的、政治的に必要な改革を行う、と述べた。NATO事務総長Schefferは、ウクライナの加盟を歓迎すると述べたが、その日程には言及しなかった。

05/04/26
ウクライナの政治学者Karayovは26日ドイツの新聞に、ユーシェンコ政権が、2004年12月に成立した憲法改正を改める国民投票を考えていると述べた。現在のままでは、2006年1月までに大統領権限が削減され、首相と議会に委譲されるが、Tymoshenko首相、Kinakh副首相らは、国民投票で現在の大統領権限を維持しようとしている。

05/04/27
ユーシェンコ大統領は26日、昨年暮れに採択された憲法改訂の再改訂を行う気はない、と述べた。現行案は、地方自治に関する法案(No.3207)を最高会議が採択すると、改訂全体が9月1日から発効する。No.3207が採択されない場合は、政治改革(No.4180)が来年1月1日より自動的に発効する。

05/04/28
ユーシェンコ大統領は27日、Tymoshenko内閣に対し、私有化プロセスに問題があった企業を10日間でリストアップするよう命じた。大統領は2月に、30−40の企業の私有化を見直すと発表している。

05/04/29
保健省は28日、ウクライナでの2004年の新規HIV感染者は12500人で前年より25%増加した、と発表した。これまでに登録された感染者はウクライナ人7万6900人、外国人314人である。9000人以上がAIDSを発症し5500人が死亡した。