ウクライナ国内ニュース
2007年4-6月
2007年6月
07/06/01
最高会議は５月31日、９月30日早期選挙に向けての一連の法案採択に失敗した。一方、我らのウクライナとティモシェンコ・ブロックの168人の議員は議員辞職届けを最高会議に提出した。辞職が法的に有効であるためには、両派は大会を開いて承認する必要がある。
また、ユーシェンコ大統領は、議員辞職により最高会議が定足数を割れば、60日後に早期選挙を行うと述べた。
07/06/04
最高会議は１日、９月３０日の選挙に必要な一連の法案を採択した。また、選挙に必要な費用に関する予算修正を行った。大統領府は、早期選挙を正式に布告した。一方、我らのウクライナとティモシェンコ・ブロックは２日、党大会を開いて議員辞職を正式に決定した。
07/06/05
Moroz最高会議議長は５日、我らのウクライナとティモシェンコ・ブロックの議員の議員辞職には手続き的な不備があると述べ、最高会議の機能は現在も法的に有効であると述べた。
07/06/06
Moroz最高会議議長は６日、我らのウクライナとティモシェンコ・ブロックの議員の辞職は、中央選管によって代替がないと認定されるまでは有効ではなく、それまで現在の最高会議は存続すると述べた。一方、ヤヌコービッチ首相は、憲法裁判所の判断が出るまで最高会議の機能は有効であると述べた。
07/06/07
ユーシェンコ大統領は６日、最高会議はすでに存在せず何の権力も持たない、と外国外交団に語った。「ある政治グループが、自分たちの地位を守るために与党と野党の合意を反古にしようと策動している」と大統領は述べた。
07/06/08
社会党と共産党は７日、政治危機の平和的解決を妨害しているとして、ユーシェンコ大統領を批判する共同声明を出した。声明によると、早期選挙に関する大統領令は、法的根拠をもたない。
07/06/11
ウクライナ保安局の長官代行Nalyvaychenkoによると、現在の政治危機とエネルギー輸入に関連してロシア側からウクライナへの政治介入が目論まれている。「我々のような若い国にとって外国からの介入は危険である」とNalyvaychenkoは語った。
07/06/12
最高会議議長Morozは12日、ティモシェンコ・ブロックの50人と我らのウクライナの１人の辞職が最高会議によって承認され、それぞれの比例候補リストに従って補充されるだろう、と述べた。一方、ティモシェンコ・ブロックの我らのウクライナは、２日の大会で合計170人の辞職を決定し、2006年候補名簿の無効を宣言している。
07/06/13
ユーシェンコ大統領は12日、最高会議議長Morozと与党議員に対し、議会活動をやめるよう求めた。ユーシェンコ、ヤヌコービッチ、Morozによる５月27日の早期選挙に関する合意によると、反対派議員150人以上が辞職した段階で最高会議は機能を失う。
07/06/14
ユーシェンコ大統領は13日、最高会議議長Morozが早期選挙に関する先月末の合意を守っていないと批判した。「ウクライナは現在の政治危機を合意によって解決しようとしているが、それをぶちこわそうとする議会勢力がいる」と述べた。
07/06/15
最高会議副議長Martynyukは15日、我らのウクライナとティモシェンコ・ブロックの議員46人の辞職を発表し、これで辞職した議員は151人となった。憲法によると、450人の定員が300を割ると議会は失効する。一方、最高会議議長Morozは、中央選管の比例候補者リストの無効確認によって議員辞職が確定するまでは、現議会が存続すると主張している。
07/06/18
憲法裁判所は15日、与党議員55人からの、早期選挙に関するユーシェンコ大統領による７月５日の大統領令は違憲であるとの請願を受理した。請願によると、９月30日に選挙を行うという大統領令は、議会が正式に解散する前であり違憲である。
07/06/19
最高会議は19日、与党272人の出席中259人の賛成で、今会期を６月27日に終了すると採択した。また、秋に臨時議会を招集するようMoroz議長に義務づけた。一方、我らのウクライナとティモシェンコ・ブロックは、現議会の議員数は憲法で定められた300人を割っており無効である、と主張している。
07/06/20
最高会議は19日、次期議会の会期を９月４日から2008年１月11日とする案を、出席272人中263の賛成で採択した。一方、野党のティモシェンコ・ブロックと我らのウクライナは、９月30日に早期選挙を行うという６月５日の大統領令をうけて、150人以上の議員が辞表を提出している。
07/06/21
最高会議議長Morozは20日、大統領権限を縮小する憲法改定案を採択し、決議を憲法裁判所に付託する意向を表明した。憲法改定案が承認されるには、第１読会で226人以上、第２読会で300人以上の賛成が必要である。
07/06/22
ユーシェンコ大統領はブリュッセルで21日、９月30日の早期議会選挙にEUが選挙監視団を派遣するよう要請した。大統領はまた、早期選挙によって議会の議席分布が大きく変わることはないだろうが、政党間の対話を促進できるだろうと述べた。
07/06/26
大統領秘書長Balohaは25日、最高会議議長Morozの職権濫用に関して調査するよう検事総局に要求していると述べた。「６月２日に169人の野党議員が辞職して以降、最高会議は成立せず、Morozの行動は越権行為である」とBalohaは述べた。
07/06/27
ヤヌコービッチ首相は27日、「早期選挙は必要であり、それ以外に政治危機を収拾する方法はない」と述べた。しかし、彼がリーダーの地域党は、選挙参加をまだ正式に表明していない。
07/06/28
ユーシェンコ大統領は27日、議員の不逮捕権の剥奪、議員数の削減、議会任期の短縮といった件に関して、"近い将来に"ウクライナ憲法改定の国民投票が必要であると述べた。「議会権力の強化に賛成だが、最高会議が超越的権力となるのを防ぐ必要がある」と大統領は述べた。
07/06/29
ティモシェンコは29日、９月30日の早期選挙に合わせて、憲法改定に関する国民投票を実施する必要がある、と述べた。大統領補佐官Zvarychは28日のテレビで、ユーシェンコ大統領が早期選挙と国民投票の同時実施を提案する可能性を否定しなかった。
2007年5月
07/05/02
ユーシェンコ大統領は、４月30日と５月１日に、憲法裁判所判事PshenichnyyとStanikを解任する大統領令を出した。解任の理由は「宣誓違反」で、両者ともクチマ前大統領が任命した。ヤヌコービッチら与党側は、ウクライナをさらなる混乱へ招く、と大統領令を批判している。
07/05/03
与党地域党は３日、現在の政治危機を打開するため、各会派、内閣、大統領、憲法裁判所、最高裁判所の代表が集まって会談するよう提案した。地域党のBohatyryovaは大統領に対し、権力的な手段を用いないよう要請した。
07/05/04
ユーシェンコ大統領は４日、今週はじめに解任された憲法裁判所判事Stanikの替わりにKostytskyyを任命した。また３日には、同じく解任されたPshenichnyyの替わりにHavryshを任命している。
07/05/07
ユーシェンコ大統領とヤヌコービッチ首相は４日、早期選挙を行うことで合意したと記者団に語った。各会派の大会、候補者登録といった選挙準備プロセスに６０日必要で、議会解散の大統領令を選挙準備に必要な法整備のために執行を停止するとユーシェンコは述べた。一方ヤヌコービッチは、議会の早期選挙は最高会議で承認される必要があると述べた。
07/05/09
ユーシェンコ大統領とヤヌコービッチ首相は議会選挙を早期実施することで合意したが、具体的なことは混沌としている。我らのウクライナのリーダーKyrylenkoは、社会党と共産党が選挙準備へ向けての話し合いを妨害していると批判した。両党は、議会解散大統領令を違法とし、憲法改定と議会の自己解散を主張している。
07/05/10
ユーシェンコ大統領は９日の戦勝記念日の演説で、第２次大戦中のウクライナ反乱軍（UPA）兵士を退役軍人として公式に認めるよう訴えた。UPAは、ウクライナ独立をめざして、ドイツ軍、ソ連軍、ポーランド軍と戦った。
07/05/11
ユーシェンコ大統領は10日、彼とヤヌコービッチ首相との合意で設置された早期選挙ワーキンググループ（WG）と会談し、選挙実施日は議会決議ではなく政治的な判断で決めるべきだと強調した。そして、WGが成果を出せなければ、選挙に向けて強制的な手段を用いることを示唆した。
07/05/11
最高会議議長Morozは、大統領が「憲法裁判所クーデター」を止めなければ、大統領との話し合いを中止するよう地域党、社会党、共産党の連立与党に呼びかけた。大統領はこの１０日間に憲法裁判所判事を３人更迭している。
07/05/15
地域党のChornovil議員は15日、「大統領周辺の好戦派」が、挑発行動を扇動して政治危機に暴力的手法を持ち込もうとしている、と警告した。Chornovilによると、大統領秘書室長Balohaらは、極左勢力などを扇動して無秩序状態を作り出し、非常事態宣言の導入と大統領直接統治をねらっている。
07/05/16
共産党リーダーSymonenkoは15日、ユーシェンコ大統領とヤヌコービッチ首相が合意して設置された早期選挙のためのワーキンググループは、その役目を果たすのに失敗したと述べた。一方、大統領秘書副官Vasyunikは、早期選挙に向けての妥協を破壊しようとする共産党を批判し、共産党と社会党を抜きにして、地域党、我らのウクライナ、ティモシェンコブロックで合意する可能性を述べた。
07/05/17
ユーシェンコ大統領とヤヌコービッチ首相は16日に会談したが、早期選挙の日程について合意に至らなかった。与党側の支持者約２万人が独立広場で集会を開いたがヤヌコービッチ首相は現れなかった。大統領と首相は17日に再度会談する予定である。
07/05/18
憲法裁判所長官Dombrovskyyが辞任し、その職務はPshenychnyy判事に引き継がれることになった。しかし、Pshenychnyyは4月30日にユーシェンコ大統領によって解任されたが、Donetsk地方裁判所は解任を無効としている。大統領はその他にStanik判事とIvashchenko判事を解任している。
07/05/21
憲法裁判所判事Lylakが21日に辞表を提出した。Lylakは2006年11月にユーシェンコ大統領により任命された。憲法裁判所は現在、議会解散の大統領令の合憲性について審理中である。
07/05/22
ユーシェンコ大統領とヤヌコービッチ首相は21日、５時間以上の会談をもったが、議会選挙の日程で合意できなかった。一方、憲法裁判所は、4月2日の大統領令の合憲性についての審議を中止し、4月26日の２番目の大統領令の審議をはじめた。大統領秘書長Balohaは先週、大統領は憲法裁判所のいかなる判断も無視するだろうと述べた。
07/05/23
ユーシェンコ大統領は23日、外国投資家フォーラムで、現在の政治危機を解決するために暴力的な方法を用いることはないと述べた。与党側とは早期選挙で一致しており、選挙の予定日が決まれば、我らのウクライナとティモシェンコブロックも必要な議会審議に参加すると述べた。
07/05/24
ユーシェンコ大統領は23日、憲法裁判所はこの一年間なにも判断しておらず、その機能が麻痺していることを憂慮している、と述べた。大統領は同日午前ヤヌコービッチ首相と会談したが、会談についてのコメントは発表されなかった。
07/05/25
ユーシェンコ大統領は24日、検事総長Piskenを、任命後20日以内に議員を辞職していないことを理由に解任し、「議会解散の大統領令が実行されないのは、検事総長が職務を執行しないからだ」と述べた。Piskinの側は「期日以内に辞職願を提出しており、解任は全く不当だ」としている。
07/05/29
27日に徹夜で行われた、ユーシェンコ大統領、ヤヌコービッチ首相、モロース最高会議議長の三者会談の結果、9月30日に議会早期選挙を行うことで合意に至った。議会解散の大統領令は執行を停止され、５月29-30日に議会は、早期選挙に必要な法案を採択する。
07/05/30
9月30日に早期選挙を行うという合意を受けて、最高会議は29日、２カ月ぶりに野党議員も参加して本会議を開催し、大統領令非難の決議を撤回し、中央選管改組のための法律を採択した。しかし、早期選挙のために必要な法整備で合意が得られず、野党側は30日午前の会議に出席していない。
07/05/31
最高会議は、30日午後の本会議で早期選挙に必要な法案の採択に失敗し、ユーシェンコ大統領は、議会解散大統領令の執行停止期間をもう一日延長した。「ある勢力は早期選挙によって政治的に失墜することを恐れている」と大統領は述べた。
2007年4月
07/04/02
ユーシェンコ大統領は３月31日に開かれた、我らのウクライナ人民連合の大会で、議会多数派が野党議員の一本釣りという反憲法的行為を止めなければ議会を解散すると述べた。また、４月２日に、最高会議議長Moroz、第１副議長Martynik、副議長Tomenkoと各会派リーダーを大統領官邸に招いて会談する。
07/04/02
３月31日、キエフでは数万人が参加して２つの集会が開かれた。独立広場の集会では、Tymoshenkoが議会解散を訴え、300ｍ離れたヨーロッパ広場では、ヤヌコービッチ首相が、議会解散という大統領の反憲法的な脅しに屈しない、と演説した。
07/04/03
ユーシェンコ大統領は２日、議会会派リーダーとの会談の後、最高会議を解散し５月27日に選挙を行う大統領令を発表した。大統領によると、議会多数派の形成は会派単位で行われるものであり、最近の与党による野党議員の取込は憲法違反である。
07/04/03
最高会議は２日夜に緊急会を開催し、約260人の議員が大統領の議会解散令を違法なクーデター行為と非難する決議を採択した。
07/04/04
ヤヌコービッチ首相は４日の内閣で、早期選挙の大統領令の合法性について憲法裁判所の判断が出るまでは、与党側は選挙キャンペーンを行わないと述べた。首相は、大統領令は間違いであり、政治的危機を回避するよう大統領に妥協を求めた。
07/04/04
約4500人の与党支持者が、議会解散の大統領令反対キャンペーンのため、バスでキエフに到着した。独立広場などで約400のテントが設置された。
07/04/05
憲法裁判所のプレスサービスは、議会解散の大統領令の審議を始めるかどうかを決めるのに最低15日が必要と発表した。４月３日、50人以上の議員が、大統領令の合法性を審議するよう憲法裁判所に正式に要求している。
07/04/05
ユーシェンコ大統領は５日に開かれた国家安全防衛評議会で、ヤヌコービッチ首相に対し、大統領令に従わなければ内閣の法的責任を問うと述べ、５月27日の選挙に必要な予算を支出するよう求めた。キエフの独立広場では４日、約１万人の与党支持の集会が開かれた。
07/04/10
最高会議は９日、大統領選挙とNATO加盟の国民投票を合わせて実施するなら、早期議会選挙を受け入れる用意があるとのアピールを賛成258で採択した。また、議会解散の大統領令の合法性は疑わしく、大統領は憲法裁判所に圧力をかけようとしていると非難した。
07/04/11
憲法裁判所は10日、最高会議解散大統領令のヒアリングを17日まで延期した。また判事５人は政府に個人的ボディーガードの派遣を要請した。憲法裁判所は、大統領、議会、判事評議会から６名ずつ指名された18人の判事で構成され、10人の賛成で判断が有効とされる。
07/04/11
ユーシェンコ大統領は10日、憲法裁判所の判断は「議論の対象とすべきではなく従うべきもの」と述べ、すべての政治勢力が裁判所の判断に従うよう訴えた。
07/04/12
ユーシェンコ大統領は10日、危機打開のための15項目のアクションプランを、ヤヌコービッチ首相に提示した。首相側での検討がすむまでその内容は発表しないことで両者は合意した。
07/04/13
ヤヌコービッチ内閣は12日、ユーシェンコ大統領に対し、憲法裁判所の判断が出るまで議会解散大統領令を凍結するよう求めた。「ウクライナの状況は民主主義の範囲の中で進行しており、外交や経済には影響しない」と首相は述べた。
07/04/16
ヤヌコービッチ首相は14日、議会解散大統領令の審議をしないのなら、憲法裁判所は解散されるべきだと述べた。「いつ憲法裁判所は判断を出すのか？ 半年後か１年後か？ 裁判所が判断できないのなら解散されるべきだ」と彼は述べた。
07/04/17
ウクライナ保安局（SBU）は16日、1200万ドルの資産が憲法裁判所判事Stanikの親戚に渡っていると発表した。SBUによると。その親戚は無職である。Stanikは、1200万ドルの情報は憲法裁判所の審議を妨げるための謀略であり、「ウクライナ大統領は、私の辞職願を用意しているだろう」と述べた。
07/04/18
憲法裁判所は17日、18人全員の判事が出席し、53人の議員から提出されていた、議会解散大統領令の合憲性に関するヒアリングを開始した。Dombrovskyy裁判長は、判断を急がないことを強調した。
07/04/19
ユーシェンコ大統領は17日、議会側からの譲歩があれば、議会解散の大統領令を20日間凍結する用意があると述べた。その間に、必要な法律を最高会議で通過させる。大統領の提案は、妥協点をさぐるものとして議会多数派からも歓迎された。
07/04/19
ティモシェンコブロックの議員Shevchenkoは18日、彼の会派は議員辞職の署名を行ったと述べた。法律に基づくと、150人の議員が欠員となると議会が成立しないが、野党は現在、ティモシェンコブロック125人と我らのウクライナ77人である。
07/04/20
大統領選出の憲法裁判所判事Shapovalは20日、大統領令の合憲性を判断した後に辞任する意向を明らかにした。「憲法裁判所への人々の信頼が揺らいでおり、汚職の疑惑を受けている判事が辞職しないのは信じられない」と述べた。
07/04/23
ユーシェンコ大統領は20日、議会側が法律修正などを受け入れるならば、議会解散大統領令を停止する用意があると述べた。大統領は、議員の個人的な会派変更の禁止、内閣法の修正などを提案している。一方、ティモシェンコブロックのティモシェンコは、選挙手続きをさぼっている中央選管を解任するよう、２万人が集まったヨーロッパ広場での集会で訴えた。
07/04/24
最高会議議長Morozは23日、現在の危機を打開するための提案を行った。それによると、憲法裁判所が大統領令の合憲性を認めた場合は、時期をずらして夏か秋に議会選挙を行う。合憲性を否定した場合は、最高会議で、選挙法、議員ルールなど一連の法改正を行う、というもの。
07/04/26
ユーシェンコ大統領は25日、国民へのテレビ演説を行い、準備不足のため早期議会選挙の日を５月27日から６月24日に延ばす大統領令を出したと述べた。「議会解散令はウクライナ憲法90条に基づく正当なものである」と述べた。
07/04/26
与党側は、選挙日を延期する大統領令も違憲であるとして憲法裁判所に提訴した。地域党議員Chornovilは、大統領弾劾手続きにはいるよう訴えた。大統領弾劾は、450議席中226の賛成で手続きがはじまり、300の賛成で「有罪」となり、338の賛成で「解任」となる。
07/04/27
地域党、社会党、共産党の160人の議員が、選挙日延期大統領令の審査をもとめて憲法裁判所に提訴した。ヤヌコービッチ首相は、EC事務総長Davisとの会談で、「大統領は最初の大統領令が無効とされるのを恐れて２番目の大統領令を出した」と述べた。
07/04/30
ユーシェンコ大統領は28日、ヨーロッパ広場に集まった２万人を前に、「いかなるサボタージュも乗り越えて６月24日に選挙を実施する」と述べた。一方、ヤヌコービッチ首相は27日に独立広場で、大統領は約束を破った、と述べた。
07/04/30
地域党、社会党、共産党は30日の最高会議で、2007年12月9日までに、議会選挙と大統領選挙を実施する決議を採択した。一方大統領側は、４月２日の大統領令により現在の議会は解散されたとみなしている。