研究概要

放射性廃液処理業務と関連して有機性放射性廃液の処理の研究を行っている。有機性放射性廃液は腐食性であり、また固形分濃度が高いことから、蒸発濃縮法や凝集沈殿法などの従来法及び逆浸透法のような膜処理法では処理が困難である。このため、有機性下水や屎尿処理に使用されている活性汚泥法の有機性放射性廃液の処理への適用について実験的に検証した。その結果、有機性放射性廃液中の放射性核種の除去が可能であること、およびその除去効率と操作条件を実験的に解明した。また、汚泥培養条件と汚泥による核種取り込み量の関係や活性汚泥の核種取り込みプロセスなどを明らかにした。

　また、原子炉施設のデコミッショニングに関連し、近年精力的に放射性廃棄物処分やクリアランスレベルの法整備が進められており、そのための基礎データの蓄積が重要な課題となっている。我が国の代表的な研究用原子炉の一つであり、大学が所有するものとしては最大の出力をもつ京都大学研究用原子炉はこの基礎データの情報源として重要な役割を果たす事が求められている。デコミッショニングに関係する基礎データとして、原子炉解体時に発生する廃棄物の材料別の重量、性状、放射化放射能量、汚染放射能量などがあるが、京都大学研究用原子炉のこのようなインベントリーデータのデータベース化に取り組んでいる。この際、原子炉実験所の中性子照射設備を用いてコンクリート片を照射し、コンクリートの放射化放射能インベントリーを実測した。また、解体工事、作業被曝、解体コストなどを考慮に入れた場合の適切なデコミッショニング方法について検討を行った。

　放射性物質、および清掃工場や化学工場より放出される重金属やダイオキシンのような降下性有害汚染物質の環境中での挙動に関する研究が行っている。これらの汚染物の大部分は、地表付近に保持され、その後ゆっくりと土壌中を下方へ移動するが、このときの水分および物質の挙動を詳細に追跡することにより、有害物質の移動や土壌への収着機構を解明し、生態系への影響を評価するための手法を検討している。特に、土壌中有害物質として希土類元素や放射性核種に注目し、土壌中の分布と挙動を調査する。このような現地調査の結果を数学モデルにより表現し、土壌中での放射性核種や有害物質の挙動予測モデルの構築し、土壌中での挙動の評価を行っている。

　一方、放射性物質による被爆影響に関して、原発等の原子力施設において大規模な放射能放出を伴う事故が発生した場合の影響を､さまざまな放射能放出モード、気象条件下でシミュレーションし、周辺地域での放射能汚染や被曝線量の評価を行ってきた。また、旧ソ連チェルノブイリ原発事故や米国スリーマイル島原発事故など、実際に大規模な放射能放出を伴った原子力施設事故について、文献データの収集や独自の測定などを基に放射能汚染の解析を行い、災害規模の評価を行っている。１９９９年９月のわが国の核燃料加工施設ＪＣＯで発生した臨界事故に際しては、現地で採取した環境試料の測定、中性子輸送コードによる臨界規模の検討、各種の情報調査などを通じて、事故の原因と規模及びその影響評価などの総合的な検討を行った。