KUR-NEWS No.1 S41.1.1 （抜粋）
かつて建設段階において、原子炉を用いて研究しようとする者、建設に関する専門家等を、京大、阪大及び近畿地区の大学から集めて、専門委員会が組織された。この委員会は初期においては計画の立案、調査等各種の仕事に中心となって活躍したが、いよいよ建設が具体化し、別に建設本部等の実施機構が出来るに及んで、別の性格を持つ、研究者グループに改組された。またその機会に、全国的にメンバーを募集し、初期の会員数は三百数十名に達した。 その後、このグループは実験所（現・複合原子力科学研究所。以下、同様に読み換えのこと）に対する所謂、利用者組合的な色彩をもって運営されたが、核研における原子核談話会のように、研究者の範囲が明瞭で、支持する組織がはっきりしないため、具体的運営にあたっては、種々の批判が起こってきた。例えば実験所として形式的に責任のあると解釈される各機関宛の連絡通知を、私的な組織のメンバー各個に発送する義務があるかどうかということ、またそのような事務を何れか所外の機関に事務局をおいて処理してもらうとすると、どの学部のどの教室が適当か、原子力教室は意外に利用の頻度が少ないので、必ずしもこれを主体にというわけにはいかない、など困難な問題となってきた。 そこで本年度の初め５月２４日の総会において、再び改組し、次のように、上記の諸問題をいっぺんに解決出来る形をとることになった。
（１）メンバーについて
メンバーは原則として１年度毎に更新し、その年度の共同利用申込をされた方、および利用申込をしなくても、メンバーとして、連絡通知を受け、運営委員推薦に参加し、将来利用研究したいというメンバーとしての申込だけをされた方を、その年度中メンバーとして取扱うことになった。従って、昭和４１年４月より一年間会員として連絡通知等を受取りたい方は、３月末までに別添様式により申込まれる必要があります。勿論、１月１４日締切りの共同利用申込をされた方は、共同研究者を含めてこの申込の必要はありません。 このような取扱いによって、実験所としても、共同研究者に対する各種事務連絡が、形式的にも業務として認められたわけであり、組織自体の自主性は、任意申込の自由をはっきりさせることで何ら問題なく保たれているといえる。
（２）会費について
初めは年間２００円の会費を徴収していたが、種々の理由で集まりが悪く、これを厳密に徴集しても、現在実験所が行っている各種通知の何分の一かのことが出来るのみで、組織としての自主的な別個のＮｅｗｓを出すとしても非常に困難である。また、この徴集にあたってはいろいろ面倒な事務が附随する。そこで、会費は一応徴集しないこととし、実験所経費で支弁することとなった。 このことについては、グループ本来の自主性確保という点で激しい議論があったが、結局「メンバー」の項にも述べたとおり、各メンバーが、実験所に対して、共同利用者としての正当な要求の権利を自覚する限り、何等問題はないであろう、要はメンバー各自の自覚の問題であるということに落ち着いた。 なお念のため、改正されたメンバーの規約を別に掲げておく。なお、運営委員の推薦のための選挙等については学術会議会員の選挙と同等の資格者に制限されることになっている。