原子力人材育成等推進事業の交付決定の取消に係る対応について

2019年7月5日更新

平成31年3月29日付けで交付決定の取消しとなった原子力人材育成等推進事業費補助金（原子力規制人材育成事業）につきまして、原子力規制委員会のみならず他関係機関の皆様にご迷惑をお掛けしましたこと、深くお詫び申し上げます。

この度の件につきまして、調査委員会において原因の分析を行いその結果を調査報告書として取りまとめたところですが、事業の実施体制として人員配置や連絡調整機能に対する配慮が十分でなかったほか、事務部内の情報共有も十分でないなどの要因により生じたものであり深く反省しております。

これを受け、新たに「大型プロジェクト審査検討委員会」を設置し、所長が代表者となる大型の事業に対して、実施体制の妥当性を含め申請に係る所内審査を行うほか、採択後の実施状況を定期的に把握することとしました。これにより、不測の事態への対応を含め執行部として時宜に応じた必要な支援を着実かつ速やかに実施していく所存です。

このほか、事務部内の情報共有を円滑に行うなどの改善を図り、再発防止に努めてまいります。

令和元年7月5日
京都大学複合原子力科学研究所長川端祐司

参考：「原子力人材育成事業取り消しに関する調査報告書（概要）」