沿革
1956(昭和31)年 | 11月30日 | 第1回研究用原子炉設置準備委員会(初代委員長 湯川秀樹教授)開催 |
1958(昭和33)年 | 9月 | 関西研究用原子炉建設委員会(委員長 藤本武助教授)発足 |
1960年(昭和35)年 | 12月9日 | 建設地 大阪府泉南郡熊取町朝代地区に決定 |
12月21日 | 京都大学工学研究所(現エネルギー理工学研究所)に研究用原子炉建設本部(本部長 藤本武助教授)設置 | |
1961(昭和36)年 | 9月4日 | 原子炉設置承認申請書提出 |
12月1日 | 起工式 | |
1962(昭和37)年 | 3月15日 | 原子炉設置承認 |
4月1日 | 前記原子炉建設本部改組 京都大学に研究用原子炉建設本部(本部長 木村毅一教授,副本部長 丹羽義次教授)設置 | |
1963(昭和38)年 | 4月1日 | 京都大学附置研究所として原子炉実験所を設置 全国大学等の共同利用研究所として発足(この期を前後して事務棟,原子炉棟,工作棟,トレーサ棟,研究棟,廃棄物処理棟,中性子発生室,研究員宿泊所等が完成し,原子炉研究部門,原子炉設備研究部門,ホットラボ設備研究部門,計測装置研究部門,廃棄物処理設備研究部門,放射線管理研究部門の6研究部門設置) 初代所長 木村毅一教授就任 |
1964(昭和39)年 | 3月31日 | 中性子発生装置室竣工 |
6月25日 | KUR初臨界到達 | |
8月17日 | KUR定格出力1000kWに到達 | |
1965年(昭和40) | 1月 | 共同利用研究開始 |
1968(昭和43)年 | 4月1日 | 第2代所長 岡村誠三教授就任 |
7月16日 | KUR定格出力5000kWに上昇 | |
1969(昭和44)年 | 3月24日 | ガンマ線照射棟竣工 |
4月1日 | 原子炉熱特性管理研究部門増設 | |
1972(昭和47)年 | 4月1日 | 第3代所長 柴田俊一教授就任 |
5月1日 | 臨界集合体実験装置の原子炉設置変更承認申請書提出 | |
8月24日 | 上記設置変更承認 | |
1974(昭和49)年 | 3月30日 | 臨界集合体棟竣工 |
8月6日 | 臨界集合体実験装置初臨界到達 | |
1975(昭和50)年 | 4月1日 | 附属原子炉応用センター設置 |
1976(昭和51)年 | 4月1日 | 放射線物性研究部門,原子炉核特性研究部門増設 |
5月10日 | 附属原子炉医療基礎研究施設設置 | |
10月1日 | 高中性子束炉(2号炉)の原子炉設置変更承認申請書提出 | |
1977(昭和52)年 | 4月18日 | 技術室設置 核生物学研究部門,原子炉計測制御研究部門,原子炉物理学研究部門,低速中性子物理学研究部門,放射 線化学研究部門,原子炉化学研究部門,原子炉化学工学研究部門の7部門増設 |
1978(昭和53)年 | 10月2日 | 高中性子束炉の原子炉設置変更承認 |
1979(昭和54)年 | 6月6日 | 京都大学熊取体育館竣工 |
1980(昭和55)年 | 4月1日 | 第4代所長 林 竹男教授就任 |
1982(昭和57)年 | 2月25日 | 環境放射能核種別分析測定室竣工 |
1983(昭和58)年 | 4月2日 | 第5代所長 岡本 朴教授就任 |
1986(昭和61)年 | 1月20日 | 使用済燃料室竣工 |
1989(平成元)年 | 4月2日 | 第6代所長 西原英晃教授就任 |
1990(平成2)年 | 7月31日 | 学術審議会報告「大学における研究用原子炉の在り方について」 |
12月6日 | 高中性子束炉撤回の原子炉設置変更承認申請書提出 | |
1991(平成3)年 | 2月4日 | 上記設置変更承認 |
1992(平成4)年 | 8月20日 | 京都大学「京都大学研究用原子炉(KUR)の整備等について」を文部省学術国際局へ報告 |
1993(平成5)年 | 7月28日 | 学術審議会報告「大学における研究用原子炉の在り方について」 |
1995(平成7)年 | 4月1日 | 研究組織の改組(16研究部門を原子炉安全管理研究部門、中性子科学研究部門、核エネルギー基礎研究部門、バックエン ド工学研究部門、応用原子核科学研究部門、放射線生命科学研究部門の6研究(大)部門に改組、2附属施設の原子炉医療基礎研究施設、原子炉応用センターの整備) |
4月2日 | 第7代所長 前田 豊教授就任 | |
1999(平成11)年 | 4月1日 | 第8代所長 井上 信教授就任 |
2003(平成15)年 | 4月1日 | 第9代所長 代谷誠治教授就任 研究組織の改組(6研究(大)部門を原子力基礎工学研究部門、粒子線基礎物性研究部門、放射線生命科学研究部門の3研究(大)部門に改組、2附属施設を合わせて原子力基礎科学研究本部、粒子線物質科学研究本部、放射線生命医科学研究本部体制を構築) |
2004(平成16)年 | 3月22日 | イノベーションリサーチラボ棟竣工 |
2005(平成17)年 | 4月1日 | 附属施設の改称(附属原子炉医療基礎研究施設を附属粒子線腫瘍学研究センターに改称) |
2006(平成18)年 | 4月1日 | 附属施設の改組(附属原子炉応用センターを附属安全原子力システム研究センターに改組) |
2008(平成20)年 | 4月1日 | 寄附研究部門(中性子医療高度化研究部門)設置(~平成29年3月31日) |
2009(平成21)年 | 3月4日 | FFAG陽子加速器-KUCA結合実験開始 |
4月1日 | 第10代所長 森山裕丈教授就任 | |
2010(平成22)年 | 4月1日 | 文部科学省認定(認定期間:2010~2015年度)共同利用・共同研究拠点 「複合原子力科学拠点」認定 |
4月15日 | KUR低濃縮ウラン炉心 初臨界到達 | |
5月12日 | KUR低濃縮ウラン炉心 定格出力5000kWに到達 | |
2015(平成27)年 | 4月1日 | 第11代所長 川端祐司教授就任 |
2016(平成28)年 | 4月1日 | 文部科学省認定(認定期間:2016~2021年度)共同利用・共同研究拠点 「複合原子力科学拠点」認定更新 |
2017(平成29)年 | 4月1日 | 寄附研究部門(基礎老化研究部門)設置(~令和2年3月31日) |
2018(平成30)年 | 4月1日 | 組織名の改称(原子炉実験所を複合原子力科学研究所に改称) 3研究本部制(原子力基礎科学研究本部、粒子線物質科学研究本部、放射線生命医科学研究本部)の廃止 |
2021(令和3)年 | 4月1日 | 第12代所長 中島健教授就任 |
2022(令和4)年 | 4月1日 | 文部科学省認定(認定機関:2022~2027年)共同利用・共同研究拠点 「複合原子力科学拠点」認定更新 |
2023(令和5)年 | 4月1日 | 第13代所長 黒﨑健教授就任 |
2023(令和5)年 | 4月1日 | 産学共同研究部門(新試験研究炉産学共同研究部門)設置 |
2023(令和5)年 | 4月28日 | 第二研究棟竣工 |
2024(令和6)年 | 1月31日 | 第一研究棟全面リノベーション |