所長ごあいさつ

所長

 複合原子力科学研究所の前身である原子炉実験所は、1963年に「原子炉による実験及びこれに関連する研究」を行うことを目的とし、京都大学の附置研究所として設置されました。以来、全国共同利用研究所として2基の原子炉施設(研究用原子炉KUR、臨界集合体実験装置KUCA)をはじめとする実験施設を利用した研究の場を全国大学等の研究者に提供するとともに、核エネルギー及び放射線の利用に関する研究教育活動を進めてきました。2010年には、文部科学省による共同利用・共同研究拠点としての認定を受けています。

核エネルギー及び放射線の利用に関する研究は広範囲に及んでおり、当研究所でも物理学、化学、生物学、工学、農学、医学等の多岐にわたる分野の研究が行われています。その結果、本研究所は幅広い分野の研究者が協力することによって初めて実施可能となるような、新たな研究が創生される場となっています。その代表例が「ホウ素中性子捕捉療法(BNCT)」であり、医学、薬学、放射線学、原子炉工学、加速器工学という分野が融合することにより実現することができました。このような異分野の研究が融合した研究のことを「複合原子力科学」と呼んでいます。当研究所が推進している複合原子力科学は、「複合原子力科学の有効利用に向けた先導的研究の推進」として、マスタープラン(学術大型研究計画)の一つにも選定されています。本研究所の設置から55年を迎えた2018年4月に、研究所の名称を我々の研究の特徴を示す名称である「複合原子力科学研究所」に改名いたしました。あわせて、研究組織の見直しを行い、新たな研究領域を創生するための研究ユニット制度を立ち上げ、複数の研究ユニットが活動を開始しています。今後も、中性子をはじめとする放射線および放射性物質とそれらを利用できる施設を共同利用・共同研究に供するとともに、核エネルギー及び放射線利用をコアとした基礎的・萌芽的な実験的研究を行い、新しい複合原子力科学研究を展開して行きます。

一方、このような共同利用・共同研究を推進するためには、原子炉をはじめとする実験施設の安定した運転及び実験性能の向上が必要となります。しかしながら、研究施設の多くは利用開始から長期間が経過しており、このような高経年化した施設では維持管理に多くの時間と経費が必要となっています。また、2011年に発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓から、原子力施設に対する安全規制は、研究施設に対しても厳しい内容となっており、当研究所の2基の原子炉施設も、新たな規制への対応のために3年間にわたり運転を停止する事態となりました。その後も、規制当局による安全規制の見直しが、放射線施設も含めて継続的に行われており、これに確実に対応し、原子力施設の安全確保に努めていく必要があります。このために、研究用原子炉KURを含む高経年化設備の今後の長期的な運転・管理・廃止計画を策定し、これに基づき研究所の人員と予算の適切な配分を進め、施設の適切な安全管理を行っていきます。また、文部科学省が福井県に設置を計画している新たな試験研究炉の概念設計が2020年度より開始となりましたが、本研究所は、この概念設計に中核機関の一つとして参画し、KURでのこれまでの共同利用研究に関する運営の経験を生かして、新たな炉の研究利用の在り方等を検討していきます。  本研究所は、今後も全国共同利用研究所として複合原子力科学に関する研究と教育を進めてまいりますので、これからも皆様のご理解・ご支援を賜りますようよろしくお願いいたします。

京都大学複合原子力科学研究所長 中島 健